２月末の家計貸出残高は５５０兆５０００億ウォン（約４６兆円）と、前月に比べて８０００億ウォン増えた。 １月に１兆ウォン減少した家計貸出がまた増加に転じたのだ。 これとともに新規貸出者向けの住宅担保貸出金利は歴代最低レベルの年３％台に入った。 市場金利が非常に低いうえ、首都圏マンションの入居が集中し、第２金融圏の住宅担保貸出を中心に家計貸出が増えているのだ。

もちろん家計貸出延滞率は０．６３％と安定した水準だ。 家計貸出の６７％が所得上位４０％の世帯に集中しているため、すぐに家計の負債問題が不良債権につながる可能性は高くない。 ＬＴＶ（Ｌｏａｎ　Ｔｏ　Ｖａｌｕｅ　Ｒａｔｉｏ）やＤＴＩ（Ｄｅｂｔ　Ｔｏ　Ｉｎｃｏｍｅ）規制も強化されている。 しかし先週、金融委員会と金融監督院（金監院）が国会に報告したように、家計貸出が多いという点は否定できない。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債の比率は８０％を超え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（７０％）を上回っている。 可処分所得に対する金融負債比率も１４５％と、米国（１２６％）や日本（１１０％）より高い。

韓国の不動産資産は家計資産の８０％を占めるほど比率が高い。 仮処分所得は横ばいで、住宅担保貸出だけが速いペースで増加すれば、いつか問題が発生する。 不動産価格が急落すれば、経済全体が大きな衝撃を受けるしかない。 米国のサブプライム危機や日本の「失われた１０年」も過度な負債が膿となって生じた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領も先月、増加ペースが速い家計負債の危険性を警告している。 「綿密にモニタリングしながら市場に及ぼす影響を点検すべきだ」と指示した。 家計負債は国家の債務とともに韓国経済に潜在する最も大きな脅威要因だ。 韓国銀行（韓銀）が基準金利を引き上げれば、家計の償還負担は重くなるしかない。 こうした時限爆弾を目の前にして韓銀総裁は「家計負債問題は微視的に接近すべきだと」と一線を画した。 金融委員会と金監院の責任に転嫁したのだ。 大統領の憂慮とはかけ離れた雰囲気だ。 このため当惑するしかない。 警戒心を抱いて総合対策を急ぐ必要がある。


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