国の負債を心配して公約履行に反対する日本国民
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.02.22 16:42
世宗(セジョン)市をめぐる論議が漸入佳境だ。 ハンナラ党が今日、議員総会を開いて本格討論に入るが、前途難望だ。 修正案が出てからかなりの時間が過ぎたが、野党は言うまでもなく、与党内の意見さえも「国家百年大計」か「国民との約束」かという独自の論理から一歩も抜け出す気配はない。 折衷論が出てくる余地もないほどだ。 来月初めの国会提出日程を設定しているが、ハンナラ党の党論変更も不透明な状態で日程を云々すること自体が無意味だと感じられる状況だ。 頭の中の考えでは、原案を推進して功過は後代に任せようと言いたいところだが、そうするにははるかに可能性が大きいさまざまな後遺症が目に浮かぶ。
昨年、政権交代の悲願を成し遂げた日本の民主党が最近、公約履行をめぐって深刻なジレンマに陥っている。 先週、核心公約の子ども手当と関連し、「無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを作ろうと思う」と述べた鳩山由紀夫首相は、その翌日、「当然予定通り満額を支給する」と発言を覆すハプニングを演出した。 「余裕ができた分」という発言が、「児童手当は有難いが、財源が明らかでなければ子どもに借金を残すのではないか不安だ」という市民の意見を受けて出てきたというのだから、結論がどう出るにせよ、いったい誰が国の財政を心配しなければならないのか呆気に取られてしまう。 高速道路無料化公約も似た様相になっている。 関連予算が大幅に減り、地方を中心に途切れた区間の無料化というおかしな姿になったが、民主党としてはとにかく2012年全国無料化公約履行の第一歩を踏み出したわけだ。