韓米両国が原子力協定を早期に改正するという意見で歩み寄ったと、政府関係者が１４日明らかにした。

この関係者は「ワシントン核安保サミットが開催される前から韓米両国が原子力協定を改正するために水面下で議論してきた」とし、このように伝えた。

この関係者は「韓国側が要請した通り、米国側は近いうちに交渉を開始し、早期に協定を改正することに前向きな立場を見せたと聞いている」とし「両国は今後この問題をずっと議論していく」と付け加えた。これを受け、韓米は早ければ上半期中に本格的な交渉に着手する見込みだ。

１９７４年に締結された韓米原子力協定は２０１４年に満了する。政府は２１０１２年までに協定を改正するという目標を設定している。 一方、米国は韓国の核心議題である使用済み核燃料の再処理権限付与問題について即答を避け、交渉の開始を引き延ばしてきた状況だ。

その米国が核安保サミットの開催および韓国の第２回核安保サミット誘致前後に、交渉の開始とともに早期改正に前向きな反応を示したのは進展した立場だと、政府関係者らは説明した。

７４年に調印された韓米原子力協定は、使用済み核燃料の形質変更や転用について米国の同意を受けるよう規定している。 しかし３６年が過ぎた現在、韓国の原子力依存度が急増したことで使用済み核燃料が飽和状態に達し、政府は再処理権限の確保を協定改正交渉の核心目標としている。


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