新安保研究センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クロニン研究員と海軍提督出身のマイケル・マクザビット海軍分析センター戦略研究所長は、韓半島安保状況と同盟国の立場を考慮し、一定期間の戦作権転換延期を考慮すべきだと明らかにした。

討論の司会を務めたフレイク事務総長は「最近、北核の脅威がさらに強まったうえ、２０１２年に韓米両国ともに大統領選挙が行われる状況を考慮し、１－２年ほど延期するのが望ましいという考え」と述べた。

スナイダー所長は「韓国軍が北朝鮮の脅威に十分に対応する技術的能力を備えたかどうかに焦点を合わせなければならない」とし「政治的な意味合いよりも韓米相互間の戦略的ビジョンを広げるのに役立つかどうかが重要基準になるべきだ」と分析した。

韓国側から出席した黄震夏（ファン・ジンハ）ハンナラ党議員は「戦作権の転換は、現在の韓半島安保状況を考えると戦争抑制力を弱化させ、北朝鮮に悪い信号を送るおそれがある」とし「北朝鮮の核問題が解決し、北朝鮮内の急変事態の可能性が消滅するまでは転換作業を中断する必要がある」と述べた。

◇‘慎重モード’米国防総省への影響に注目＝当初シンポジウムではデリック・ミッチェル米国防副次官補が演説することになっていたが、出張を理由に出席しなかった。主催側の関係者は「現在まで従来の合意を守っている米国防総省が敏感なテーマをめぐり公開的な立場を明らかにすることを避けたようだ」と伝えた。

スナイダー所長は「さまざまな見解を聞くために政府当局者と従来の合意の順守を主張する人たちを招こうとしたが実現しなかった」とし「これも最初の公論化段階で見られるワシントンの雰囲気」と述べた。

フレイク総長は「この問題は韓国政府が先に話を取り出さない限り米政府が動くのは難しい。しかし両同盟国が交渉に入れば合意に至るのはそれほど難しくないはず」と話した。


「北の脅威への対応力確保するまで戦作権転換の延期を」（１）