２３日、活動を終えた第２期韓日歴史共同研究委員会は「両国間対話」が時代の要請であることを示した。

２００２年に発足した１期委員会は「歴史の葛藤」を越えて対話の始動をさせたという意味が大きかった。２期委員会の成果の中の一つとして「教科書委員会」を構成した点を挙げることができる。日本側は「教科書小グループ」と呼ぶ。

歴史対話の「終着駅」は両国共同の歴史教科書を作ることだ。その第一歩は対話で始めるほかない。今まで韓日両国の大学教授、中高校教師間民間次元の「共同教科書」論議はあった。しかし両国政府機構次元の教科書論議は今回が初めてだ。人員も最も多く配置した。フランスとドイツが５０年の対話を経て共同歴史教科書を発行したことと比べると韓日両国はようやく歩き始めただけだ。

当然、対話は容易でなかった。網引き状態が続いた。近・現代史が特にそうだ。帝国主義侵略の被害者と加害者という立場の違いを狭めることは容易であるわけがない。韓国側は日本の侵略過程の中で結ばれた各種条約の不法性を強調する。

一方、日本側は近代化過程に対する世界的普遍性を立てる。「近代」を眺める両国の見方が違うほかない理由だ。韓国の近代は植民地被害・収奪と重なる。しかし日本は違う。日本は近代化を、自分たちが東アジアの盟主と同時に世界の中心に跳躍した歴史として見ている。

２期委員会でもそうだった。近・現代史分野で韓・日両側が平行線を走るほかない理由だ。独島（トクト、日本名：竹島）、韓日強制併合の不法性問題などは初めから論議のテーマに挙げることもできなかった。古代史分野での一部の成果と対比される。任那日本府説に対する批判的認識、倭寇の多数が朝鮮人だったという主張に対する批判などは既存の論議より両国の歴史理解が深まった部分だ。今回の２期委員会を総評すれば「古代史・中世史やや晴れ。近・現代史暗雲」と言うことができる。

今回の研究結果が両国国民の歴史認識にどれだけ影響を及ぼすかも関心事だ。韓日学者たちの研究結果を集大成した意味はあるが、現実的な拘束力はないからだ。

３期委員会の発足はまだ決まっていない。両国の委員全員が委員会が持続すべきだということで意見を共にしたという。

一方、岡田克也日本外相は２３日、韓国と日本の歴史共同研究は意味があると明らかにした。この日に公開された第２期韓日歴史共同研究委員会最終報告書に関連し「互いに意見を交換する過程で少しでも認識の違いを補えることができればとても望ましい」と述べた。