韓日歴史共同委員会が２年９カ月間の論議の結果を整理した４０００ページ分量の報告書を提出して昨日２期活動を終了した。両国歴史学者それぞれ１７人で構成された２期委員会は任那日本府説を公式廃棄するなど１期に比べて先に進んだ成果をおさめた。乙巳勒約、日本強制占領期間近代化など多くの争点に対して合意することができずに、独島（トクト、日本名：竹島）や従軍慰安婦、韓日強制併合の不法性など敏感な争点は論議さえできなかったという限界にもかかわらず、一部の争点で具体的合意を成した点は評価するに値する。

特に日本が４～６世紀、伽揶に任那日本府を設置して韓半島南部を支配したという任那日本府説は「事実ではなく、用語そのものを用いないほうがいい」と報告書に明記したことは大きな意味を持つ。日本が韓半島侵略の正当化てに活用されてきたこの仮説が虚構だったことを両国学者たちが公認することで、日本の植民史観を乗り越えられる重要な土台が用意されたからだ。日本の稲作と金属文化は韓半島から伝来されたものであり、壬辰倭乱は日本が内部の矛盾を解決するために起こした戦争であり、日本強占期に朝鮮人と日本人の間に民族的差別が存在したという点を認めた点も特記するに値する。このような成果を教育用「参照資料」だけに活用するのではなく、歴史教科書にも積極的に反映しなければならない。

２００１年、日本扶桑社の歴史教科書歪曲波紋を契機に韓日両国間の歴史認識の違いの克服が至急な課題として浮上し、首脳間の合意で１期委員会が発足したのが２００２年３月だった。歴史は史料をもとに科学的に究明する対象であって取引と妥協の対象ではないという見方もあるが、格段な歴史認識の違いを乗り越えずに未来指向的関係発展が難しいことも事実だ。ヨーロッパは数十年にわたる共同研究の末、歴史教科書を共有する段階まで来た。委員会発足８年目にこれほどの成果をおさめたことだけでも大きな仕事をしたと言える。韓日両国は後世のための礎を積むという姿勢で歴史共同研究を続けていかなければならないだろう。