米国の特技の一つが他国の通貨叩きだ。 主に米国への輸出が多い国が対象だ。 うまく行き過ぎだと感じれば為替レートで圧力を加えた。 歪んだ世界貿易秩序を正すという大層な名分が伴う。

韓国ウォンもかなり叩かれた。 対米輸出黒字が急増していた１９８０年代には露骨な干渉も多かったという。 旧財務部で外国為替を担当した元官僚は「少数点以下の数まで米財務省の担当者と相談しなければならないこともあった」と振り返った。 また「相談というのは言葉にすぎず、自分たちが提示した数字をそのまま受け入れろというやり方だった。それにしばらく応じなかったところハワイまで呼ばれたこともある」と述べた。 他国は米国のこうした‘横暴’を知りながらも隠した。 下手に動いて米国を逆なでしても意味がないからだ。

米国が最も利益を得たのは日本円叩きだった。 １９８５年９月のプラザ合意がそれだ。 当時、日本経済は旭日昇天だった。 世界の主要国との貿易で大規模な黒字を出した。 米国のジェームス・ベーカー財務長官は日本の蔵相をニューヨークのプラザホテルに呼んだ。 日本円を切り上げろと圧力を加えた。 英国・ドイツ・フランスも一緒だった。 当時の日本には拒否する力がなかった。 プラザ合意後、数カ月間で日本円は１ドル＝２５０円から１４９円まで値上がりした。 日本円の急騰の結果はよく知られている通りだ。 巨大なバブルと終わりのない墜落。 日本にお金が流入した。 東京株式市場は３年間で３００％上昇した。 ８８年には世界１０大銀行をすべて日本が独占した。 不動産の暴騰も始まった。 １年間に７０％も上がった。 東京の土地を売れば米国全域を買えるほどだった。 しかしそこまでだった。 バブルが一度崩壊すると百薬不効だった。 ９０年代以降の２０年を日本は失ったまま過ごした。 半面、米国は製造業の歴史を新しく刻み、クリントン政権時代に新パクスアメリカーナ時代を開いた。


【時視各角】人民元戦争‘ソウルコンセンサス’で解決しよう（２）