米国が核搭載が可能な巡航トマホークミサイルを廃棄するという方針を固めた。米国政府はバラク・オバマ大統領が主唱してきた「核のない世の中」を実現するためにこのような方針を定めた後、最近、日本政府に知らせたと読売新聞が２３日、報道した。日本政府は強い核抑制力を持ったトマホークミサイルが廃棄されれば米国が日本に提供する「核の傘」体制に支障をきたすものと見て対応策に苦心している。

トマホークミサイルは１９９１年９月、父であるジョージＨ・Ｗ・ブッシュ政府時代、米ソ対立と冷戦解消によって空母と核潜水艦から撤去された。これまでいつでも再配置が可能になるよう保管されてきたが、オバマ政府で廃棄方針を決めたのだ。トマホークの射程距離は２５００キロに達し、冷戦時代にはソ連に対して強い核抑制力を発揮した。

日本はいつでも再配置されることができるトマホークが強力な核の傘を提供することができるという前提下に「非核３原則」を維持してきた。非核３原則は「核兵器を作らず、持たず、持ち込まず」というものだ。トマホークは海上発射が可能で、日本としては最上の核抑制手段としてきた。

このためトマホーク廃棄方針が確定されると日本に非常事態になった。北朝鮮の核開発と中国の軍事力増強に対抗するためには核の傘が切実になったからだ。日本はどんなに新しい核の傘を提供してくれるのか具体的な対応策を立ててほしいと要求する方針だ。これに対して米国は「トマホークミサイルを廃棄しても、ほかの核兵器や一般武器でも核の傘を維持するには問題がない」と知らせたものと伝えられた。

これについて岡田克也日本外相は、ヒラリー・クリントン米国務長官とロバート・ゲイツ国防相に最近、書簡を送り具体的な安全保障策を要求した。彼はこの書簡で「米政府の核のない世界の政策を高く評価する」としながら「（トマホーク廃棄が）日本の核の傘に及ぶ影響を考慮してほしい」と促した。


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