三星（サムスン）電子の半導体核心技術をハイニックスに流出したのは協力会社ＡＭＫの職員らだった。ＡＭＫは米国に本社を置く世界１位半導体装備企業ＡＭＡＴの韓国法人。この会社は三星電子、ハイニックスとも装備を取引している。装備会社が競争関係にある両取引企業の中間で技術を流出する‘仲介’役をしたのだ。

検察によると、ＡＭＡＴのクァク副社長（ＡＭＫ元代表）は韓国法人のキムチーム長ら職員とともにＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーメモリーの製作工程を含む技術１３件をハイニックスに渡した。クァク副社長はこの会社の韓国法人代表を務め、本社の副社長に移った。

検察は技術流出の見返りに金品が渡ったかどうかは確認できなかった。技術をＡＭＫに渡した容疑で起訴された三星（サムスン）電子のナム課長と技術を譲り受けた容疑で拘束・起訴されたハイニックスのハン本部長はともに検察の調査で「技術流出の見返りにお金がやり取りされたことはない」と述べた。

検察は今回の技術流出が個人でなく組織レベルで行われたと見ている。装備を購入するハイニックスは優越的な地位を利用してＡＭＫに技術流出を要請し、ＡＭＫは実績を上げるためにこれを受け入れたということだ。東部地検のビョン・チァンウ検事補は「ＡＭＫ代表がなぜこのように‘実績’を上げられないのかと職員をよく責めていたという陳述がある」と述べた。

検察の調査の結果、ハイニックスのハン専務はハイニックスに納品する企業で構成された‘Ｈ会議’を通して核心技術を取得したことが明らかになった。長いあいだ取引してきた協力会社という点が三星電子のセキュリティー意識を緩めた。ＡＭＫの職員らは装備設置とアフターサービスなど管理のために三星電子の工場にいつでも出入りできた。秘密文書をこっそりと持ち出したり、親しい職員に質問したりして機密を抜き出したという。

検察の関係者は「半導体製造会社はライバル会社に対して徹底的にセキュリティーを維持するが、協力関係の装備会社は秘密に容易に接近できるため、核心技術を広範囲から収集できた」と説明した。また「ライバル会社に核心技術が渡ったことで、三星電子が受ける直接被害だけで少なくとも数千億ウォンにのぼる」と述べた。