米国が変化された現代戦の性格に合わせ、２５年間維持してきた軍事戦略を補った。全世界２カ所で同時に在来戦を遂行できるようにするという「２つの戦争」の原則に、同時多発的小規模先端攻撃に対抗できる「広範囲な安保脅威対応」原則を追加した。

米国防部は１日（現地時間）、こうした内容を記した２０１０年「４カ年国防検討報告書（ＱＤＲ）」を発表した。報告書は「広範囲な安保脅威」に初めて気候変化を含め、気候変化が世界の不安定性を激化する要因だと指摘した。また陸・海・空・宇宙のほかにサイバースペースを５つ目の戦場として追加した。世界全域で多様な形態で発生する安保脅威に備えるため、米軍は小規模特殊部隊を速やかに派遣する能力を育てるのに力を注ぐことにした。ロバート・ゲイツ国防相はこの日、国防部（ペンタゴン）で行われた記者会見で「無人戦闘機を大きく増やし、特殊部隊とヘリコプター増強にも力を傾ける」と述べた。

報告書はまた、在韓米軍の家族同伴勤務制が完了した場合、在韓米軍を韓半島以外の地域に配置できる条件が造成されるという立場を明らかにした。在韓米軍が今後の米国の全世界的軍の運用計画の“戦略的柔軟性”に含むことができると公式化したのだ。

ミッシェル・フロノイ国防政策担当次官は「米国本土のミサイル防衛の努力は、北朝鮮とイランによるミサイル挑発を阻止することに合わせられている」とし「大量破壊兵器（ＷＭＤ）で武装した国家の不安定または崩壊は、我々が最も心配する事案」と述べた。