国内企業が今年、海外資源開発に過去最大となる１２２億ドルを投資する。 投資が円滑に行われるよう政府は金融・税制支援を拡大する計画だ。

知識経済部が今年の企業の海外資源開発投資計画を把握した結果、公企業が８３億ドル、民間企業が３９億ドルと集計されたと１９日、明らかにした。

知識経済部はこれに基づき民間企業の投資を活性化するための支援計画を出した。 まず輸出入銀行と輸出保険公社の金融支援を、昨年の各１兆ウォン台から今年は各２兆ウォン台に増やした。 石油公社など公企業が出資した６２５０億ウォン（約５００億円）規模の資源開発ファンドも上半期中に１兆ウォンに増やす予定だ。

埋蔵量を担保に融資する埋蔵量担保融資制度を導入し、２０１２年からは海外資源開発融資の全額を民間企業に支援することにした。 このほか、ボーリングマシンなど核心装備を税額控除対象設備に追加し、海外資源開発投資の配当所得に対する法人税を免除する案も検討する。

官民常時協力チャンネルも構築する。 公企業と総合商社などが参加する「コリアコンソーシアム」を設置し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や鉱区の買収など大型プロジェクトに積極的に参加する計画だ。

政府はこれを通して現在８．１％の石油・ガス自主開発率を今年中に１０％に高めることにした。