アフリカに消極的だった米国は最近、積極的な介入に踏み切った。「アフリカ独占を狙った性格が濃厚」と、当局者は中国の外交を分析している。オバマ大統領は７月、ガーナを訪問した際、▽民主主義の定着▽経済発展機会の提供▽保健医療環境の改善▽紛争解決の推進－－という対アフリカ政策４大原則を提示した。続いてクリントン国務長官が８月初め、２週間にわたり７カ国を回った。

特に米国はソマリア・ケニア・ジブチなど「アフリカの角」（Ｈｏｒｎ　ｏｆ　Ａｆｒｉｃａ）と呼ばれる北東アフリカ地域に戦略的関心を持っている。この地域が世界石油生産量の４分の１が通過する輸送路という点、イスラム急進主義者などテロリズムの拠点になっているという点からだ。米国が昨年、アフリカ司令部（ＡＦＲＩＣＯＭ）を創設したのも、こうした政策の延長線上にある。司令部はドイツにあるが、多くの兵力はジブチに駐留している。

インド・ロシア・日本もアフリカとの関係強化に注力している。日本は０５年に国連安全保障理事会常任理事国入りに失敗した原因を、国連最大の票田であるアフリカ国家の支持を得られなかったためと分析している。昨年、アフリカ４５カ国の首脳を含む５２カ国を日本で招待し、大規模な会議を開催したのは、これをばん回しようという動きだ。

中国を牽制する立場にあるインドも昨年、１４カ国の首脳を招待し、協力フォーラムを開いた。ロシアのメドベージェフ大統領は今年６月、財界人４００人を連れてナイジェリアなどを回り、原子力協定やパイプラインの建設などに合意した。


先進国はすでに「ア璃リカ資源確保戦」…韓国はようやく第一歩（１）

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