【社説】大企業が投資すれば雇用が増える
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.01.16 13:58
李明博(イ・ミョンバク)大統領と財界代表たちが昨日、懇談会を開いた。全国経済人連合会は今年30大グループが87兆ウォン(約7兆円)の投資計画を立て、新規採用は7万9000人にのぼると明らかにした。昨年より投資は16.3%、雇用は8.7%増やした数値だ。三星グループは過去2番目規模の投資をする計画だ。具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長は「計画より投資を増やせる」と言った。雇用氷河期に恵みの雨のような知らせだ。雇用創出を最高の国政目標と掲げてきた李大統領は「果敢な投資計画発表に感謝する」と述べた。
新年初頭のたびに大統領が大企業を集めて投資を督励するのはとても良い絵とはいえない。企業投資は政府の圧迫ではなく、企業自ら判断しなければならないことだ。しかし通貨危機以後「雇用のない成長」が韓国社会をいじめてきたのは事実だ。企業投資の相当部分は海外に抜けた。最近、こんな雰囲気の反転の兆しが現れている。グローバル金融危機を勝ちぬいた大企業はグローバル市場の主導権を確かにつかむために相次いで攻撃経営を宣言している。企業の足首をつかんでいた労使関係も急変している。「強引なストライキ」は消え、法と原則が蘇っている。政府と企業、労組が手を握って再跳躍をするに値する新しい経済生態系が作られているのだ。