李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、ソウル・三成洞（サムソンドン）のＣＯＥＸで大韓商工会議所主催により開かれた新年交歓会で、「今年は雇用創出を最優先課題とするしかない」との考えを示した。李大統領はこのために国家雇用戦略会議を直接主宰し、国力を集中させると述べた。李大統領は「これは企業の雇用創出のための支援だ。働き口を作るのは企業であり、政府はよりよい環境を作らねばならない」と強調した。

李大統領は、「非常出口については各国の事情に合わせていくが、一般的なことは出口戦略も主要２０カ国（Ｇ２０）が協調していくのが効果的だという議論をしている」と述べた。その上で、「政府は民間の投資と雇用が完全に回復したという確信ができる時まで積極的な経済運用基調を現在と同じように進めようと思う。うまくいけば今年の５％台の経済成長も可能ではないか。そうした確固とした希望も持っている」とした。特に「昨年は政府が財政支出拡大で（景気回復の）牽引車の役割をしたが、今年は民間が主導して景気を回復させなくてはならない」と企業の投資を督励した。

大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は、「大企業と中小企業、首都圏と地方、労使などが共生し、すべての部門で先進化を進める元年になることを願っている」と述べた。韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長は、「今年は労組専従者の賃金支払いを禁止する元年になった。変更された法律が現場でしっかり施行されるよう最善を尽くそう」と求めた。

中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は、「大統領が昨年末に中小企業との送年会を開いた食堂の店主夫婦が、送年会翌日に１３番目の子どもを産んだ。店主夫婦は大統領に子どもの名前を付けてほしいと頼んできた」と話し会場の笑いを誘った。

大統領の雇用創出への注文と関連し、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車グループ鄭夢九（チョン・モング）会長は、今年の目標である自動車生産・販売５４０万台を達成し、雇用創出につなげたいと述べた。鄭会長は「昨年は景気が不確実でどれだけ雇用すべきか確実ではなかったが、今年はそれよりは改善するとみている」と説明した。


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