来年の経済政策方向のキーワードは「雇用」だ。景気指標が改善しているが、雇用の体感温度が改善しなくては国民が景気回復を実感することはできない。大統領主宰の国家雇用戦略会議を新設して大統領が直接雇用問題を取りまとめるということもこうした問題意識から出てきた。国家雇用戦略会議は雇用創出の長期・短期の障害を取り除くコントロールタワーの役割をするものと期待される。

財政・金融などマクロ経済で拡張基調を当面維持することにしたことも雇用市場の低迷と相対している。今年の就業者数は昨年より７万人減少する見通しだ。世論調査で一般国民が来年の経済政策で最も望んでいることも「雇用創出と庶民生活の安定」が７２．６％（複数回答）に上った。

また、働き口が増えていない状態でマクロ政策を緊縮モードに転換する場合、消費と投資がまた冷え込み雇用市場が大きく萎縮するというのが政府の判断だ。このため政府は来年も財政早期執行を継続し、上半期に年間財政支出の６０％を投入する予定だ。基準金利もできるだけ引き上げを先送りすることを希望する。

政府が今年に続き来年もサービス産業先進化に力を入れることにしたことも、良質の雇用を多く生み出す余地があるのがサービス業であるためだ。製造業と輸出産業の雇用生産能力は限界にぶつかっている状況だ。政府は医師・弁護士・薬剤師など専門資格士市場の先進化を早急に進行し、放送・コンテンツ・レジャー産業など有望サービス業を体系的に育成していくと明らかにしている。

しかし経済官庁のこうした意欲が実際の成果につながるかは未知数だ。既存の利益集団の反発を打ち破れずにいるのが現実だ。一年を通じて言葉ばかりで成果がない営利医療法人（投資開放型医療法人）が代表的なケースだ。来年６月の地方選挙などを考えるとサービス業を新成長動力にしようという政府の政策速度は遅い感がある。経済官庁では李明博（イ・ミョンバク）大統領がもう少し強い意志を見せることを望んでいる。延世大学経済学科のキム・ジョンシク教授は、「庶民のためにもサービス部門の規制改革を通じて雇用を多く創出するのが望ましい方向だ」と話す。

専門家らは来年の５％成長を予想する政府の見通しには大きな無理はないと評価する。懸念されることは“伏兵”だ。ドバイショックのような国レベルの金融不安、原材料価格の上昇など対外的な要因もあるが、個人負債、資産市場のバブルなど対内要因も少なくない。特に景気が改善してるだけに金利を少しでも上げるべきという「出口戦略」への要求が噴出するものとみられる。中央大学経済学科のアン・グクシン教授は、「金利の大幅な引き上げが不可能なだけに、政府が資産価格不安を注視するというシグナルを送る次元で金利を小幅に引き上げることも方法だ」と指摘する。結局、「出口戦略」と「雇用創出」の間でどのようにバランスを取っていくかが来年の経済運用のカギとなる。


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