学習塾を経営していたＢさん（４９）は４月、罰金刑で略式起訴されると正式裁判を請求した。学習塾のバスの運転手が飲酒運転をしたことに対し、道交法の「両罰規定」が適用されたことによるものだった。道交法が政府の方針通り改定されていればＢさんが法廷に立つこともなかったはずだ。

憲法裁判所が２００７年以後、両罰規定に対して違憲決定に相次いで下しているが、国会は改正作業を進めようとしていない。与・野党が「両罰規定を一括整備する」と言ってはいるものの、政争に埋没し、民生の足を引っ張っているのだ。

２８日、国会と法務省によると法務省は昨年７月、両罰規定整備を骨子とした「行政刑罰合理化案」を用意し、李明博（イ･ミョンバク）大統領に報告した。当時、法務省は「憲法裁判所の違憲決定主旨により、法人や営業主が管理・監督義務を果たした場合には処罰を免除する」と明らかにした。

すると与・野党は昨年１１月、院内代表間の合意で両罰規定が入った３６１の法律の改正案を規制改革特委所属議員たちの名義で共同発議した。政府も関連改正法案２０件を提出した。同年１２月初め、特委は１次で７３件の改正を議決した後「残りの法案も順に改正する」とした。しかし１年たった今も半分ほどである１８０の法案が処理されないまま各常任委に係留されている。

こうしたことが起こったのは、昨年末と今年の上半期、与・野党が「国会暴力」などで対峙し、特委活動が事実上中断し、各常任委別で牛歩戦術がとられているからだ。今月初め１３の法案が本会議を通過したが「４大河川予算」をめぐる与・野党の対立に再びオールストップした。企業などが罰金刑を宣告されれば政府入札制限などの不利益を受けることになる。法務省関係者は「両罰規定がすべて整備されれば６３００の法人と自営業者が処罰の危険から脱する」と話している。


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