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【社説】国会、来年の民生事業あきらめるつもりか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.12.21 13:16
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今年も10日しか残っていない。それにもかかわらず国会は混迷する。野党民主党が国会・予算決算委員会で座り込みを展開してから5日目となる。来年度の予算審査ところか、係数調整小委員会すら構成できなかった。実質的な項目別の調整は係数調整小委員会で行う。だから小委を構成できなければ、事実上、審査をあきらめるのも同然だ。今、構成するとしても、きちんとした審査を行えるものか懸念される。

今残された道は3つだ。与野党が劇的に合意し年内に可決しなければ、与党が単独で処理、または準予算を編成する案だ。現在の政界の動きから考えて、合意の可能性は非常に低いとみられる。しかし残りの場合はいずれも大きな後遺症を抱えることになる。これまで一度も経験していない準予算の状態に入る場合、政府は最小限の国家機能を除いたすべての事業を中断しなければいけなくなる。重症障害者年金、就業後の学費償還制など新規の民生事業はやめなければいけない。

 
だから何とかしてでも合意、処理する努力をあきらめてはいけない。最も急がれるのは係数調整小委の構成だ。民主党は4大河川整備事業だけ合意できれば、残りの予算は夜通しでも処理できるとしている。しかし291兆8000億ウォン(約22兆円)にのぼる予算をどうやって一夜で片づけられるというのか。かつての国会も予算をめぐり数え切れないほど戦ったが、係数調整小委すら構成できなかったのは93年の1回だけだ。

最も遅く構成したのが12月19日だ。10日間であれだけ大規模な予算をきめ細かくチェックし、調整できるだろうか。4大河川整備事業の予算は6兆7000億ウォンにすぎない。これのために、残りの予算を審査すべき国民の代表としての責任を放棄してはならない。いずれにせよ予算は一度に可決すべきだ。それなら4大河川整備事業経費への交渉を続けるとしても、残りの予算についての検討も並行するのが正しい。4大河川整備事業の予算こそ、政治的合意さえできれば終わることではないか。

与党ハンナラ党も最後まで野党と交渉する姿勢を捨ててはならない。大統領を含む与野党の3人の会見は鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党代表が提案した。それなら野党の政治的意図がどうであれ、最後まで交渉に誠意を尽くすべきだ。それでこそ、最後に止むを得ない選択をすることになっても、国民が納得できるだろう。


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