金正日総書記、放置していた羅先特区訪問の理由(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.12.18 10:16
政府当局は北朝鮮が羅先地域に対して97年7月、為替の現実化と私企業設立の許容、通行手続きの簡素化を含め、11の制度改革措置を取ったものと把握している。しかし70億ドルの外資誘致計画の中で現在まで実績は1億4000万ドルにすぎない。年間200万トンの精油能力がある勝利(スンニ)化学工場や20万キロワット規模の先鋒火力発電所、羅先港などは立ち後れた施設で本来の機能が果たせない。国際金融と商業・観光中心地を夢見たが、交通網の未備と電力不足でかなわなかった。ここの責任者であるキム・ジョンウ対外経済委員長が事業不振と腐敗の疑いで90年代末、解任された。金委員長がカジノと遊興施設はもちろん、資本主義的広告看板まで掲げられた状況を報告され、激怒したという裏話だ。以後、羅先は放置された。
政府当局は最近、中国とロシアが立ち後れた東北3省と極東地域開発のために投資を拡大しているものと見ている。中・ロシア両側が北朝鮮の羅先地域との連携開発を推進していくことで、3カ国間の協力が強化されているというのだ。チョ・ボンヒョン研究委員は「金正日委員長が中・ロシアの対北投資競争を活用しようとする雰囲気も感知されている」と述べた。