○シングルマザーに既婚女性と同じ出産支援を

○２子女世帯に３子女以上と同じ恩恵

人工妊娠中絶（堕胎手術）を黙認してきた政府が、少子化対策の一環として無分別な人工中絶を取り締まる案を検討中だ。

半世紀前には中絶を勧告していた政府の人口政策が「堕胎根絶」の方向に変わるのだ。大統領直属の「未来企画委員会」は、少子化対策として▽違法な人工妊娠中絶への取り締まり▽３子女以上の多子女世帯に与えていた恩恵（国民賃貸住宅への入居権を優先的に与える恩恵など）を２子女世帯に拡大する案▽シングルマザーと既婚女性の出産に対して同一の支援（保育費用の支援など）を行う案－－などを検討中だ。未来企画委員会はこうした内容を盛りこんだ少子化総合対策を２５日に発表する予定だ。政府はまた、政府レベルの少子化対策会議を開いて、中間所得者層への出産支援策も協議する。中間所得者層の出産率（１．５８人）が高所得者層（１．７１人）や低所得層（１．６３人）に比べ少ないことが、調査でわかったことによるものだ。

政府高官は「６０～７０年代に強力に進めていた出産抑制策に比べれば、最近の出産奨励策は微々たるもの」とした上で「堕胎とシングルマザーの問題を少子化対策に含めるものの、社会の議論を最少化しつつ実効性のある案について話しあっている」と述べた。

政府が特に「堕胎根絶」を少子化対策に含めるとしているのは、０５年ベースで、中絶件数（年間３５万件）が新生児の出生（４３万人）に近接する「高妊娠・低出産」をこれ以上放置できないという判断からだ。中絶件数全体のうち９６％は「近親相姦（そうかん）」や性的暴行による妊娠などといった「母子保健法上」の例外条項ではなく、違法な手術だ。

違法に人工妊娠中絶をすれば、医師はもちろん妊婦も懲役２年以下の処罰を受けることになっている。しかし政府は違法な人工中絶を黙認してきた。０５年以降、今年９月まで堕胎で起訴された件数は１７件にすぎない。９０年代半ばまでは家族計画方法の一つとして、保健所が無料で堕胎手術を行っていた。０４年に本格的な出産奨励政策が導入された後も、政府は医療紛争など特殊な場合にのみ違法な人工中絶を起訴し、それ以外は放置してきた。


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