政府が世宗（セジョン）市の性格を「行政都市」ではない「企業都市」に変えることとし、現行の行政中心複合都市特別法（世宗市法）を改正すると１３日、公式宣言した。権泰信（クォン・テシン）国務総理室長はこの日、ソウル世宗路政府中央庁舎で「世宗市政府支援協議会」を主宰し「事実上、首都分割の副作用を防止するため、また行政中心から企業中心に都市の概念を変える目的のためにも、法改正が避けられない」と述べた。

権室長は「（世宗市に入る企業に対する）制度的誘引装置を用意するためにも現行法の改正が必要だ」と付け加えた。

世宗市の性格を果川（クァチョン）のような行政都市ではなく、坡州（パジュ）、亀尾（クミ）などのような企業都市に変更するという政府の方針を公式的に発表したものだ。これによって「９部２処２庁」を移転する内容の世宗市原案は、事実上白紙化か部処移転を最小化する方向で修正される見通しだ。

政府は１６日、鄭雲燦総理が主宰する「民官合同委員会」を開き、世宗市自足機能補完案と世宗市法改正に対して論議する。また１１部処次官で構成された世宗市政府支援協議会も民官合同委で論議される議題を発掘し、アイディアを提示する計画だ。この過程で働き口を新たに作り、自足的機能を揃えるための企業、研究所、学校、病院などの誘致案も検討される。

一方で、忠南公州（チュンナム・コンジュ）市議会と地域４７市民社会団体はこの日「行政都市汎公州市民対策委員会」を結成し、世宗市原案死守のための本格的な活動に入った。