世宗（セジョン）市修正論が力を増している。当初の計画のように政府部処を移すだけでは‘幽霊都市’になるという共感が形成されている。実際、原案通りなら政府の効率性を害するだけでなく、忠清（チュンチョン）圏の発展にも役立たない。その代案として企業・教育・科学団地を誘致し、自足都市を作るべきだという声も出ている。しかしこれをどういう形で推進するかについては明確な態度を見せられずにいる。

最も大きな原因は、地域の民心を恐れる青瓦台（チョンワデ、大統領府）とハンナラ党が明確な立場を示すのをためらっているからだ。もちろん再・補欠選まで半月も残っていない時期なので、ハンナラ党が積極的に動けないのも理解できないわけではない。しかし２２兆ウォン（約１兆８０００億円）も投じる国家的事業をそのまま放置して長引かせるわけにもいかない。遅くとも今回の通常国会では必ず立場を整理し、事業推進の方向を定めなければならない。

各種世論調査でも原案を推進するよりも修正すべきだという意見がはるかに多い。リサーチ＆リサーチが１２日発表した調査では、行政部処の移転を最小限に抑え、科学および自足中心都市を建設する修正案に、半分を超える５０．７％が賛成した。原案の推進に賛成する意見は３３．３％にすぎなかった。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総理が率先して修正の正当性を説得し、世論の方向が大きく変わっているのだ。

ハンナラ党の一部では、政府の告示を変更し、移転部処を縮小調整しようという意見もある。鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が６日の「寛勲（クァンフン）クラブ」の討論で「部処の移転は政府が処理すること」と述べたのも、こうした希望を込めたものだ。民主党や自由先進党などは世宗市問題を政治の争点にしているため、与党単独で法改正を押し通せば世論の逆風を受ける可能性もあるからだ。党内ですら朴槿恵（パク・クネ）元代表など一部は沈黙を守りながら原案を守るような態度を見せ、単独処理をさらに難しくしている。

しかし李石淵（イ・ソクヨン）法制処長が指摘したように、法はそのまま置いて告示だけを変えるのは便法にすぎない。「行政中心複合都市」と規定した法の趣旨を満たすには、「９部２処２庁」のすべてを移さないとしても、相当部分をそのまま履行するしかないからだ。難しくても堂々と国民と野党を説得して法を改めるのが正しい道だ。党・政府・青瓦台が額を突き合わせて代案から用意し、国民と野党の説得に乗り出す時期だ。行政部処を移転しないと言って終わることではない。すでに土地の収用など相当部分が進んだ世宗市をどんな姿に作るのか、政府のビジョンと構想を出さなければならない。その内容を改正する法案にも盛り込む必要がある。

野党もこれ以上この問題を政略の手段としてはいけない。世宗市は選挙を控えて忠清地域の関心を集めようとした代表的なポピュリズム政策だ。それで‘利益’も得た。しかし今は未来韓国の競争力をもう一度慎重に考えることを望む。


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