三星（サムスン）電子が米国に液晶テレビとモニターを輸出できなくなる危機にさらされているとブルームバーグが１０日に報道した。

ブルームバーグによると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はシャープが自社の液晶関連特許を侵害したとして昨年三星電子を相手取り起こしていた訴訟で、三星電子がシャープの特許４件を侵害したとの判定を下した。これにより三星電子には該当するパネル技術を使った液晶テレビとパソコン用液晶モニターの米国向け輸出を中断すべきとの決定が出された。この決定は６０日間の検討期間を経た上で来年１月ごろにオバマ米大統領の最終承認を受け法的効力が発生する。検討期間に製品を輸出する場合には製品価格と同額の担保金を預けなくてはならない。しかしオバマ大統領が国益に反すると判断する場合には決定は覆されることもある。三星電子は今回の決定と関した別の特許訴訟が進められている間は、今回の決定の発効を中断するよう要請しているという。

米国の市場調査機関ＮＰＤによると、三星電子は今年上半期に米国の液晶テレビ市場で金額ベースで３６．５％を占めトップを記録した。この期間に米国のデジタルテレビ、４０インチ以上の液晶テレビ、ＨＤ液晶テレビで、数量と金額基準ですべてシェア１位となっている。ＩＴＣの決定通りにシャープの特許技術が使われた一部製品の米国向け輸出が中断すれば相当な影響が予想される。

しかし三星電子側は予想よりも落ち着いた雰囲気だ。これまでシャープの特許を避けられる技術を開発するなどの対応を取っているためだ。三星電子関係者は、「今回のＩＴＣの判定結果を尊重する。オバマ大統領の裁可が出るまで特許侵害議論を避ける技術などを活用し、該当製品の米国市場輸出に問題がないようにしたい」と話している。

これを受け三星電子は特許問題を避けられる４６・５２インチ型液晶パネルを９月から量産している。これを使った液晶テレビのテストも終えた。年末まですべての液晶テレビにこの方式のパネルを採用する計画だ。

三星電子とシャープは２００７年から米国と日本、韓国で相手側が自社の液晶モジュール技術関連特許を侵害したとして訴訟合戦を展開している。今回の件とは別に、米ＩＣＴは「シャープが三星電子の特許１件を侵害した」との理由で該当技術が使われた液晶テレビとパソコン用モニターについて、６月に米国向け輸出禁止命令を下している。


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