バラク・オバマ米国大統領は２８日（現地時間）、北朝鮮に対するテロ支援国再指定についてを判断する北朝鮮行為報告書を政府が議会に提出するという内容の国防授権法に署名した。これによって米政権はこれから３０日以内にすべての関連情報と北朝鮮の行為を調査した詳細報告書を米議会に提出しなければならない。また昨年６月、北朝鮮が大量破壊兵器がテロ団体に渡らないようにするとした約束を守るために何をしたのかも調査しなければならない。もし北朝鮮がテロ行為と連携された国家を支援した疑いがもたれれば、国務省は直ちに北朝鮮をテロ支援国に指定することになっている。

上・下両院は国防授権法で「北朝鮮の行為は北東アジア及び国際平和と安保に脅威となる」とし「米国は対北制裁決議案の国連安全保障理事会決議１７１８号と１８７４号を積極的に履行し、すべての国連会員国も決議案を忠実に履行するように勧告しなければならないという認識を持っている」と明らかにした。

北朝鮮は昨年１０月、核施設に対する検証を条件に１９８８年以後、２０年間掲載されていた米国務省のテロ支援名簿から削除された。しかし北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）核施設に対する訪問調査などに協調しない上、２次核実験まで強行、米議会では共和党議員を中心にテロ支援国再指定要求が繰り返された。

こうした中、今回発効した国防授権法は北朝鮮のテロ支援に対する再評価を義務化し、テロ支援国としての再指定可能性を残したという点で注目される。

それでもテロ支援国再指定可能性はあまり高くはないようだ。ワシントン外交関係者は「北朝鮮をテロ支援国に再指定するためには単純挑発ではないテロ支援に関する具体的情況を確保しなければならない」と話す。フィリップ・クローリー国務省公報担当次官補も７月「ある国家をテロ支援国に指定するには法的に充足要件がなければならない」とし「現在までそのような要件に至ったとは考えられない」と話している。