韓米国防長官は昨日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）後に発表した共同声明で、韓米連合司令官の戦時作戦統制権（戦作権）を２０１２年４月１７日に韓国軍に移管するという日程を再確認した。 戦作権の転換自体を憂慮したり、転換時期が早過ぎるとして反対する世論が強まったことを意識した内容だ。 しかし今回の合意にもかかわらず、論議が収まらないのは確実だ。 韓国軍の現代化進行速度、経済状況、北朝鮮の核問題など韓半島安保環境を総合評価すれば、予定通り戦作権の転換が行われる場合、韓半島安保に重大な空白が生じる可能性が高いからだ。 金泰栄（キム・テヨン）国防部長官も今月初めの国会で「韓米連合司令部が存続すれば最も望ましいが、国家間の約束なので対応するしかない」と述べた。

今年の国防部の国政監査では、韓国の国防態勢に関する多くの問題点が指摘された。 装甲車の供給が計画通り進まず機甲師団転換作業に支障が生じた、油類費用の不足で空軍の訓練時間が大幅に減ったなどの内容だ。 韓国の首都圏を狙う北朝鮮の長距離ミサイルと放射砲に対応した韓国軍の戦力と訓練にも問題点があることが明らかになった。 特に核兵器と化学武器、生物学武器、１０万人にのぼる特殊戦部隊を保有する北朝鮮軍に対し、韓国軍が自主的に十分な対処能力を備えるには、２０１２年を相当期間過ぎても難しいというのは常識に近い。 今回の共同声明でゲーツ米国防長官は戦作権転換後も韓国が自主防衛力を備えるまで補完戦力を提供することを約束した。 北朝鮮の核に対応したいわゆる「拡張抑止」を核の傘、在来兵力、ミサイル防御能力で具体化したのが主な内容だ。 この約束はまさに、戦作権転換後の韓国軍戦力の弱点に対する懸念を意識したものだ。

０６年に戦作権転換に合意するまでの数年間、韓米は北朝鮮の核問題など外交安保上さまざまな懸案をめぐり対立していた。 特に就任初期から「自主国防」を強調しながら米国に戦作権移管を要求した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の政策は過度に理想主義的だった。 しかし当時の要求は、海・空軍を中心に米軍全体の機動力を強化する方向へ軍の構造を改編し始めた米政府の利害とかみ合った。 結局、韓国軍の中長期的能力に対する客観的評価よりも、韓国政府に対する一時的な不満と米軍の戦略変化が戦作権転換合意の最も大きな動因だったのだ。

経緯がどうであれ、すでに数年間進行してきた戦作権転換作業を今さら中断することはできない状況だ。 また確実な自主国防能力を備えるために、われわれが自ら最大限の努力をしなければならないのも自明だ。 しかし戦作権転換とともに出てきた韓国軍の「国防改革２０２０」案は、すでに数多くの分野で支障が生じている。 さらに２０１２年４月までにこうした問題を解決する適当な方法を見いだすのが難しい状況だ。 それならやむを得ない。 韓国軍の戦闘力強化作業を加速すると同時に、米国と戦作権転換問題を再交渉し、その時期を遅らせることだ。