１５日午前７時５０分、気象庁の朝の予報ブリーフィング時間。チョン・ジュンモ予報状況課長（４７）が「１６日夕方に夕立とともに雷が起きるという予報を出す」と報告した。ケネス・クロフォード気象先進化推進団長（６６）は「夕立が起きるという根拠はなにか。私はもう少し遅くに雨が降るとみている」と気象学の要点を講義し始めた。

気象庁では毎朝こうした光景が繰り広げられる。クロフォード団長が８月に赴任してからだ。気象庁の全炳成（チョン・ビョンソン）庁長は、「クロフォード団長が予報官の能力向上に力を入れている。予報の精度は今年に入り９２％に近づいている」と話す。これまでの最高は８８％だった。

クロフォード団長は就任第一声で、空軍や国土海洋部など５つの機関が個別に運営する２６の気象レーダーを統合運営することを提案した。以前から推進されてきたが、他の官庁では関心を示さず進展がなかった。しかしクロフォード団長が乗り出したことが後押しとなり、最近になり統合実務委員会が構成された。５月現在で国内に居住する外国人は１１０万人。２００６年の５３万人から約２倍に増えた。人が増えただけではない。クロフォード団長は気象庁の次長級にあたる。企業の最高経営責任者、大学総長など韓国社会をけん引するパワーエリートが続々と就任している。

中央日報は在外同胞を除く外国人エリート２０人あまりに集中インタビューを実施し、８２人にアンケート調査を行った。その結果外国人の影響力が最も目立った分野は財界だった。

時価総額１０大企業の外国人役員は１９９８年の４人から２００８年には２７人に増えた。通貨危機直後は“看板用”の社外理事が多かったが、最近では実質的な権限を握り経営に参加する執行役員が大部分だ。ＬＧ電子の最高購買責任者（ＣＰＯ）のトーマス・リントン副社長、ＳＫのリンダ・マイヤーズ人事担当常務らだ。リントン副社長はＩＢＭ理事、マイヤーズ常務はプライスウォーターハウスの出身だ。

国内の法務法人には米国の主要法律事務所で活躍した外国人弁護士が法律市場の開放に合わせ集まってきている。法務法人太平洋のマシュー・クリステンセン氏はハーバード大学の法科大学院を出た後、業界トップを争う米フレッシュフィールズに入った。

駐韓米商工会議所会長を務めたジェフリー・ジョーンズ氏は、「韓国社会で外国人の影響力は過去と比較できないほど大きくなった。以前は韓国での経験が経歴に役立たなかったが、最近は分野を問わず韓国の重要度が増したため、パワーエリートらが集まっている」と話す。法務法人太平洋の金甲猷（キム・カプユ）弁護士は、「以前は韓国語ができれば無条件で採用したほど国内に外国人弁護士は珍しかったが、いまは競争力のある人だけを採用する」と話す。延世（ヨンセ）大学社会学科の金用学（キム・ヨンハク）教授は、「知識情報社会となり、専門知識に対する重要性が徐々に高まったことから、国籍を問わず海外の人材を使うのは自然な現象だ。いまは財界で多く採用しているが、今後はすべての分野に拡散するだろう」との見通しを示している。


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