１９６６年、ルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクは「胎児は社会全体の財産」と言って堕胎を禁止した。 避妊法と性教育を禁止し、妊娠に何度も失敗した女性には「禁欲税」まで課した。 出産は急増したが、堕胎禁止後に生まれた子どもは学校の成績が落ち、犯罪に陥るケースも増えた。

７０年、米ダラスに住むジェーン・ロウ（本名はノーマ・マコービー）は３度目の妊娠をすると、政府を相手取り堕胎を合法化すべきだとして訴訟を起こした。 当時地方検事のヘンリー・ウェイドが被告になった。 ロウ対ウェイド訴訟だ。 連邦最高裁判所が軍配を上げてくれたことで全国的に堕胎が合法化された。 不遇な家庭で生まれる子どもが減り、８０年代以降に米国の犯罪率が大きく落ちることになったという主張もある（スティーブン・レビット著、『ヤバい経済学』）。

しかし堕胎は胎児の生命を害するという点で反対の声も強い。 米国では堕胎手術をした医師が殺害されたりもする。 最近はバラク・オバマ米国大統領の健保改革推進が堕胎問題と絡んで困難に直面したりもした。 政府の支援金が堕胎に使われてはならないとし、堕胎反対論者が出てきたからだ。

米国グトマフ研究所は１３日、毎年全世界で行われる堕胎手術の半分の１９７０万件が危険手術だと明らかにした。 自己施術や未熟練者の手術、非衛生的な状態での手術で、毎年７万人の産婦が死亡し、８００万人が後遺症に苦しんでいるということだ。 米国では年間１２０万件、中国では１３００万件、インドでは１１００万件の堕胎が行われている。 国内でも不法堕胎が年間５０万件を超えるという。

政府は今年６月、堕胎許容期間を妊娠２８週以内から２４週以内に縮小した。 しかしこれでは足りない。 来年１月に医師が胎児の性別を家族に知らせることができるよう改正された医療法が施行されれば、堕胎はさらに増える可能性があるからだ。

医師と相談した後、実際の堕胎手術まで一定期間熟考するよう義務化したり、未婚母など望まない子を妊った産婦が身元の秘密が保障された状態で入院・出産し、養子とできるよう政府が支援する「希望出産制」も考慮するに値する。

最近、国連未来報告書は韓国が低い出生率のため３００年後に人口５万人の超ミニ国家に転落するという警告を出した。 生まれる子どもよりも堕胎が増えれば、そのような日が来ないとも言えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　姜讃秀（カン・チャンス）環境専門記者


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