次世代エコカーの電気自動車が２０１１年から商用化されるという。 知識経済部が発表した電気自動車産業活性化対策によると、当初２０１３年としていた電気車の量産時期を２年後に操り上げるということだ。 こうした早期商用化構想が予定通り推進される場合、２０１５年までに世界電気車市場の１０％を占め、２０２０年までに国内小型車の１０％が電気車に変わり、韓国が‘世界電気車４大強国’に入るという野心に満ちた計画だ。

電気車産業が韓国の次世代成長動力として成長する可能性は十分にあり、政府の育成戦略も時宜を得ている。 何よりもエコカーに対する関心が高まり、電気車市場が急速に拡大する可能性が高いうえ、技術的にも韓国が先進国に劣らない電気車開発および生産能力を持っているからだ。 世界自動車市場は従来の化石燃料（揮発油・軽油）車からハイブリッド車と電気車に移行しつつある。 特に低二酸化炭素グリーン成長のために世界各国が環境規制を強化している傾向を勘案すれば、電気車の需要は次第に増えるしかない。 日本の三菱自動車が７月に電気車を商用化したのに続き、米ＧＭと中国のＢＹＤも来年から電気車を量産する計画だ。 このように世界的に電気車の商用化競争が激しくなっている状況で、韓国が２０１３年以後に予定していた電気車の商用化時期を早めたのは当然の流れだ。

電気車の核心技術であるバッテリーと情報技術（ＩＴ）分野で強みを持つ点も、韓国が電気車市場を先行獲得できる有利な条件だ。 バッテリーはすでに米ＧＭと独ＢＭＷに納品するほど技術力が認められており、リードするＩＴ産業を基礎にした電子部品技術も世界レベルだ。 今後の課題は、政府と業界が有機的な協力を通して低価格で効率的な電気車を早期に開発することだけだ。 このためには技術開発に対する支援とともに、画期的な内需拡大支援策を打ち出す必要がある。