日本がタリバン出身兵士に職業訓練を行うなど、アフガニスタンに対する民生支援を強化することにした。海上自衛隊がインド洋で米国・英国・パキスタンなどの軍艦に給油するのを中断する代わりに、非軍事分野を日本政府が支援するということだ。

こうした政策は対等な日米外交を標ぼうしてきた鳩山政権にとって少なくない意味を持つ。日本国民に独自外交路線の本格化という印象を植え付けるためだ。アフガンと関連した日本の役割が期待以下という米国の不満も解消する。

さらに日本の民生支援モデルは韓国にも影響を与える見込みだ。アフガン戦争で困難に陥っているオバマ米政権は、韓国などの友好国が支援を拡大すると期待しているからだ。

◇岡田外相がサプライズ訪問＝岡田克也外相は１１日、アフガニスタン・カブール空港に予告なく姿を現した。わずか６時間の滞留だったが、民生支援の拡大に必要な状況を全般的に点検した。

「電力・高等教育・農業分野の支援が必要」と言うカルザイ大統領から具体的な支援要請を受けたりもした。現地の男子学校を訪問した際には「電力不足で夜に本を読めない」という生徒の声を聞いた。

両国外相会談の時には実際に停電になったと、時事通信が１２日報じた。岡田外相は「最大限の支援をすべきだという印象を受けた」とし、積極的な民生支援の意思を明らかにした。

◇新しい日米関係の試金石＝民主党は８月の選挙で「他国の軍艦への給油支援は法で禁止された軍事活動であるため、執権すればこれを中断する」と公約した。この公約通りなら、給油支援は来年１月に期間が満了する。

米国は来月１３日に予定されたオバマ大統領の訪日前にこの問題を解決しようとし、日本に圧力をかけている。ＮＨＫなど日本メディアは「キャンベル米国務次官補が１２日に防衛省を訪問したのも、給油支援を追加延長するか、民生支援など十分な代案を出して日本の役割を忠実に果たしてほしいと促すため」と伝えた。

反政府武装勢力のタリバン出身兵士に職業訓練させて社会復帰を支援する案が代表的な民生支援事業だ。しかし障害がある。劣悪な治安のため支援人材を投じるのが容易でなく、資金の確保も問題だ。

日本は０２年以降１８億ドルを投じてアフガンの国家復興事業を支援してきたが、財政悪化のため大幅増額は難しいのが実情だ。このため日本政府内では「給油支援が簡単で安全なうえ、費用もあまりかからない」という声も出ている。


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