「北朝鮮の憲法は北朝鮮体制の過去１０年間の変化を圧縮して見せている。 米国に対応しながら北朝鮮最高指導者の役割と地位を確立するなど内部体制を整備した。 新しい憲法は今後なにを志向するのかもよく表している。 こうした点で相当な意味がある」

先月３日に北朝鮮に入国し、２週間にわたり平壌（ピョンヤン）に滞在した後、北朝鮮憲法の原文を持ち帰った関東学院大の大内憲昭教授（５８）は、北朝鮮の憲法改正の意味をこう語った。

先月２９日、横浜の研究室で会った大内教授は「私は学者として北朝鮮憲法を専門的に研究するため、北朝鮮に行かないと研究できない」とし「亡命前の黄長燁（ファン・ジャンヨプ）先生の自宅も随時訪問するなど、北朝鮮の要人と長く交流してきた」と話した。

－－今回の憲法改正にはどんな意味が込められているのか。

「北朝鮮の憲法は１９８８年に改正されてから１０年が過ぎた。 この期間、北朝鮮側は人工衛星だと主張しながらミサイルの開発に力を注いできた。 相次ぐミサイル発射と２度の核実験で、北朝鮮が国際社会から受ける圧力はさらに強まった。 米国などの経済的・政治的圧力は長く続いている。 これに対し、北朝鮮は国家自主権を持って対抗するためには国防力を強化すべきだと考えた。 それができなければイラクのようになるという不安感があった。 それで今回の憲法には、これまで歩んできた先軍政治を明文化した」

－－改正憲法で表れた北朝鮮の権力体制の変化は。

「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の地位だ。 ９８年の憲法改正で北朝鮮は国家主席を廃止したため、その後、国家元首というものがはっきりしなかった。 実質的には金正日国防委員長だったが、憲法上ではいないということだった。 しかし今回‘国防委員長が国家の最高指導者’と憲法１００条に明示した。 国家主席の権限の一部を国防委員長の権限として具体化した。 先軍思想に基づく体制を憲法に反映すると同時に、国防委員長の地位を憲法上でも強化したことには大きな意味がある」


大内教授「北、イラクの二の舞避けて先軍政治を新憲法に明示」（２）


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