９月３０日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットの招致を国民に報告するための特別記者会見」で伝えたメッセージのポイントは、韓国が自ら強いてきた“辺方的思考”を払い落とそうということだった。北核問題や「親庶民政策」などにも触れた。

◇「グランドバーゲン、米国の誰かが分からなくてもいい」＝北核問題の解決策を尋ねられると、李大統領は語調を強めた。「国際社会で韓国の発言権は常に微弱だった。常に他人に付いていき受動的な姿勢を取った。南北（韓国・北朝鮮）問題は韓国が当事者だ。事実上、これまで韓国の声はなかった。米国の案が何か、中国の案が何かなどにこだわり、米国の案にそのままついて行くばかりだった…」。

「グランドバーゲン（一括妥結）」を提案した直後、キャンベル米国務次官補（東アジア担当）が「率直にいってよく分からない」とコメントし、浮上した韓米連携の不足について李大統領は不満を表した。李大統領は「米国の誰かが分からないと話したが、米国の誰かが分からなくてもいいじゃないか。韓国は韓国の声を出すべきだ。韓国の良い案を（６カ国協議関係国に）説得していかなければいけない」と話した。

また「中心になる思考、我々の主張、我々の声を持たねばならない」とした後「我々の経験はこうだと話すべきであり、後ろに座って聞くばかりの時代は終わった」と力説した。続いて「グランドバーゲンは米国、日本、ロシア、中国と事前に話しあったもの」と強調した。

◇「ビジネス・フレンドリーが庶民フレンドリー」＝李大統領は「就任後、最も先に大企業の団体（全国経済人連合会）を訪問し、投資と働き口を要請した」とし「それは“ビジネス・フレンドリー”（企業に優しい）であると同時に“市場フレンドリー”であり、“庶民フレンドリー”とも一致する」と明らかにした。「各大企業が社会的な責任を全うすれば、それが投資と働き口につながるという意味から“ビジネス・フレンドリー”は“庶民フレンドリー”を前提とする」と説明した。

李大統領は庶民向けの無担保少額融資に向けた「美少財団」の設立に触れ「金を取られたらどうするのかと懸念する人もいるが、３００万ウォン（約２３万円）、５００万ウォン、１０００万ウォンの融資を受けた人は必ず返済する。むしろ３０億ウォン、３００億ウォンを借りていった人々が若干危険かもしれない」と話した。マイホームづくりに向けた住宅事業については「いかなる投機も割り込めないようにする考えだ」と強調した。


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