北朝鮮弔問団が李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し（２３日）、離散家族再会事業に向けた南北赤十字会談（２６～２８日）が開かれるなど南北（韓国・北朝鮮）関係に解氷の気流が醸成されつつある。

こうした中「国民の共感に基づく対北支援を通じて韓半島の状況を安定的に管理すべき」という意見が出ている。２５日に中央日報と民族和解協力汎国民協議会（民和協、代表常任議長：金徳竜）が共催した「２００９・南南（南＝韓国、南南＝韓国内という意）対話・２回目の和解共栄フォーラム」で示された意見だ。

金徳竜（キム・ドクリョン）議長は開会の辞で「現在は南北が慎重に関係改善を模索している重要な時点」とした上で「激しい南北の対立が南北問題よりも深刻だっただけに、互いへの先入観や（進歩・保守という）レッテル貼りを中断し、南北が真の和解と共栄に進む道を模索していかねばならない」と強調した。金議長は記者団に対し、南北首脳会談に関連「南北の首脳らが会うべきだろう」とした後「ただ経るべきものは経て会わねばならないのでは」とも述べた。

主題を発表した梨花（イファ）女子大学の崔大錫（チェ・デソク）統一研究院長は「これまで韓国政府が北朝鮮を支援したため、９０年代のような最悪の経済難が北朝鮮で発生しなかった。韓国を敵対視する北朝鮮住民の意識の緩和に影響を与えただけでなく、南北間でも常時的に接触の窓口の役割を果たすなど対北支援は南北関係で支柱の役割を果たしてきた」と強調した。

半面「分配の透明性と軍事向けへの転用、国民的共感を確保できなかった点は残念」と評価した。崔院長は「今年上半期に北朝鮮への支援は前年に比べ５５％も減った」とし「これは全般的に南北関係が停滞した上、北朝鮮が２回目の核実験に踏み切ることにより、国際社会が厳しい対北制裁を進めたせいもあるが、政府が対北支援の時期を逃したため」と指摘した。続いて「国際社会で友好的な情勢が醸成されるよう北朝鮮が政策と制度を変え、韓国社会も具体的な実行計画を作り、大規模な開発支援に変更すべき時点」と強調した。

同氏は特に「国民的共感を作り、政府予算の１％を食糧、肥料、医薬品など緊急救護だけでなく開発に向けた援助にも使える法的かつ制度的装置を作るべき」とした後「援助を供与する国として韓国政府の力量を強化するのが急がれる」との認識を表した。キム・スアン統一研究院研究委員は「人権は人間が持つべき普遍的な価値」とし「北朝鮮社会の人権改善に向けた韓国社会の政治的かつ理念的な論争を最少化し、人権レベルからアプローチすべきだ」と提案した。


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