世界銀行が評価するビジネス環境調査の順位で韓国が１年前から４段階上昇すると、政府は相当に鼓舞された。「ビジネスフレンドリー」を掲げ企業経営環境改善に力を入れてきた結果だとよろこんでいる。

しかし１日前には世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価では６段階下落し体面が台無しとなった。５月に発表された国際経営開発所（ＩＭＤ）の国家競争力評価では５７カ国中２７位となった。各機関の評価ごとに順位が上下している。ある機関では順位が上がり、別の機関では下がっており、混乱が大きくなっている。

国家競争力を評価する機関は多いが、その中でも世界的に信頼度を認められているのはＷＥＦとＩＭＤ、世界銀行程度だ。３機関すべて特定の国がビジネスをするうえでどれだけ良い環境を持っているかに焦点を当てて評価する。企業がうまくいけば経済成長につながり国民の生活の質が良くなるという趣旨からだ。評価項目も雇用と税金、規制、インフラ、教育環境など企業を運営する上でどれだけ便利な環境なのかをチェックしている。

しかし評価方式は相当に異なる。まず評価対象国がＷＥＦと世界銀行は１８０カ国余りでほぼすべての国を包括する。これに対しＩＭＤは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に５７カ国が対象だ。項目数の違いも大きい。ＷＥＦは１１０個、ＩＭＤは３３０個を超える項目があるのに比べ、世界銀行は１０分野３４項目がすべてだ。三星（サムスン）経済研究所がＷＥＦとＩＭＦの昨年の評価項目を分析した結果、共通的な質問は５５個にすぎなかった。残る質問の結果により国によって順位が変わることになる。より大きな違いは質問の割合から出てくる。全項目のうちＷＥＦは３分の２、ＩＭＤは半分程度を該当国の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）へのアンケートに依存する。世界銀行はアンケートはない。

問題はＣＥＯが国家競争力につながるかを判断するより、自分の事業に有利かをチェックする可能性が大きいという点だ。アンケート時期の政治・社会的環境の影響を大きく受ける。企画財政部の李大熹（イ・デヒ）競争力戦略チーム長は、「今年韓国のＷＥＦ順位が大きく下落したのもアンケートが進められた５月に双竜（サンヨン）自動車のストと非正規職法の対立が起きたことと無関係ではない」と指摘する。

回答者が企業・政府・インフラなどすべての分野にあまねく通じていないだけでなく、回収率も２０％に満たず評価の信頼度に対する疑問も絶えず出ている。

より根本的な問題は、国家競争力を構成する多くの要因が抜けている点だ。評価項目には医療やセーフティネット、所得分配のような社会福祉分野が抜け落ちている。国の存亡を危うくしかねないマクロ経済の変数に対する考慮も不足している方だ。アイスランドの場合、貯蓄率が極端に低く、長短期金利差があまりに大きくマクロ経済の安定性が弱いが、企業優遇政策を展開するため２００７年のＩＭＤ評価で７位に上がった。しかし昨年には国が破綻を起こしており、今年は対象から外された。

こうした理由で欧州や米国では国家競争力順位に神経を使っていない。三星経済研究所のキム・ドゥクカプ首席研究員は、「短期の順位変動に一喜一憂するより、評価に示された韓国の弱点を分析して改善する契機にしなくてはならない」と話している。


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