日本の歴史が変わった。 日本は非西欧地域で真っ先に議会政治と政党政治を始めた国だが、本格的な政権交代はなかった。 民主党の圧勝で終わった今回の選挙は、日本が立憲政治を始めて以来、最も大きな変化だ。

ある日本の政治学者は日本の特質を「自ら変化できないこと」と述べた。 「万古不易論」だ。 それでも日本は明治維新を通して伝統社会から近代社会に、第２次世界大戦後には軍国主義から民主国家に変わった。 明治維新は西洋勢力の植民地化圧力に対する反動によるもので、民主化は米軍政の強圧によるものだった。 これを「外圧論」という。

１９８０年代、米国は日本に貿易不均衡の是正を強く要求した。 しかし米国の対日貿易赤字は増え続け、改善の兆しが見られなかった。 米国政界をはじめ日本叩きが強まり、ついには日米構造協議が始まった。 日本叩きで政治的な圧力を加え、構造協議を通して日本を米国製品が売れる構造に変える、というものだった。 このままでは集中豪雨式の輸出構造が変わらないという不易論に基づくものだった。

日本の政治も同じだ。 １９５５年に自民党が結成されて以来、事実上、政権交代がなかった。 ここには日本の政治と社会を支配しながら変化を拒否する強力な官僚制も一役買った。 よく言えば日本の政治の安定といえるが、官僚優越主義または政権交代のない三流民主主義という批判とともに腐敗構造を生んだ。 ９０年代、自民党は過半数を獲得できず一時的に政権を譲ったこともあった。 冷戦終息という国際社会の変化の圧力が日本政治に投影された結果だった。

今回の選挙では外圧が存在しなかったにもかかわらず、日本国民自らが変化を成し遂げたという点で例外だ。 ９３年７月の総選挙で自民党が議席の過半数確保に失敗し、３８年間続いた政権をしばらく譲ったが、ここには自民党の分裂という決定的な要因があった。 当時、日本国民は政権交代を体感できなかった。 政権は交代したが、自民党は依然として第１党として健在し、群小政党の連立政権は求心点のない烏合の衆にすぎなかったからだ。 また政権交代から１０カ月ぶりに自民党は社会党との連立を通じて政権に復帰した。 今の民主党の核心人事の中には当時の自民党の離党派が多い。 これは逆説的に、日本国民が民主党を過去の群小政党とは違い、政権を担える政党と信じて選択する要因になった。 今回の政権交代は９３年とは違う。 自民党の議席数が絶対的に減り、従来の自民党を超える強力な民主党が登場した。 自民党の政権復帰は容易でない見通しだ。

なぜこうした変化が起きたのだろうか。 政策比較だけで説明するのは難しい。 歴史・社会的な流れがその底流にあるのだ。 反共と成長を軸にした自民党政権は、冷戦とバブル経済の崩壊で寿命を終えたという評価が支配的だ。 経済的には輸出依存、成長重視の発展モデルが韓国・中国など新興国の登場、環境および省エネ型産業という大きい壁にぶつかった。

もう一つは外交だ。 日本は外交と安保は米国に依存し、経済発展に専念して高度成長を実現した。 外交と安保は米国に従えば利益になるという論理だ。 しかしこれは国家としての自律性を弱めさせ、経済的にも米国を追従するよう導いた。 鳩山由紀夫民主党代表がグローバル化と市場主義が日本の経済と社会を破壊させたと批判し、米国追従外交から抜け出そうと標ぼうしたのも、このような理由からだ。

８・３０総選挙を契機に政権交代が可能な政党システムと国家的な自律性が確立される時、従来の自民党中心の日本に真の変化が始まるだろう。 このためには９３年のように単発性の政権交代で終わってはならない。


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