日本経済が底を打つ兆しを見せている。日本の内閣府は１７日、今年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比０．９％増加（速報値）したと発表した。年率に換算すると３．７％に達する。これは昨年第１四半期以降５四半期ぶりのプラスとなる。
日本のＧＤＰ成長率は第１四半期に年率でマイナス１１．７％を記録し、第２次世界大戦以降の最低値を記録したが、第２四半期は反騰に成功した。これに先立ち６月に日本政府は景気の底打ちを宣言していた。日本経済が回復傾向に転じたのは、アジア地域の経済回復で輸出が伸びたことに加え、国内消費も増えたため。
第２四半期の輸出は前四半期比６．３％増と７年来の高水準となり、ＧＤＰの６０％を占める民間消費も前四半期比０．８％増加した。小幅ではあるが昨年第１四半期以降初めて民間消費が増加に転じたのは、全国民を対象にした定額給付金の支給と、環境対応車に対する補助金支給などで家電製品と自動車販売が増加したことが一因だ。
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