週末に新型インフルエンザによる死亡者が2人発生し、韓国もこれ以上は安全地帯ではないという事実が示された。保健当局は、「海外の例に照らし合わせると、死亡者発生時点が早いわけではない」としている。新型インフルの致死率は0.7~1.0%。国内の感染者2089人に比べ死亡者は多くない。
しかし死亡者発生を契機に、新型インフル対応体制に対する点検を新たにすべきとの指摘が出ている。政府は先月21日に予防から早期治療に防疫体制を転換した。この体制が効果を出すには、保健所・病院など最前線の医療機関の役割が最も重要だ。しかし今回死亡した2人の治療過程で医療機関はすべて初期対応への弱さを露呈した。保健当局の指針通りならば医療機関では疑い患者が出たらすぐに保健当局に報告し早期に抗ウイルス薬のタミフルを投与しなくてはならない。しかし56歳の男性死亡者は、39.5度の高熱と呼吸困難、全身の筋肉痛で入院し、細菌性肺炎の診断を受けながらも、3日後になりようやくタミフルの処方を受けた。この時まで医療機関は保健当局に報告していなかった。