最近イタリアで開催された主要８カ国（Ｇ８）気候変動首脳会議で、米国・日本・英国などが２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現在の８０％まで減らし、地球温暖化による気温上昇が２度を超えないよう努力すると約束したのは非情に重要なことだ。

重要な点は、言葉だけで排出量を減らすと述べるのではなく実践することだ。 気候の変動と戦いながら英国はすでに新しい作業に着手した。 英国は京都議定書で言及した温室効果ガス縮小目標の２倍を達成している。 これに合わせて環境ジレンマの一つである石炭問題を解決しようと努力してきた。 英国政府は石炭を燃料とする火力発電所の場合、排出量に相当する温室効果ガスを集めて地下に埋められない限り、これ以上新しい発電所を建設しないと宣言した。

何よりも重要なのは、すべての国を温室効果ガス削減努力に引き込む努力を強化することだ。 今回、英国は今後５年以内に全国のＣＯ２排出量を減らす「転換計画」を出した。 この計画は、新しい雇用と事業の機会を創出し、エネルギー安保を強化することに焦点を合わせた。 ＣＯ２排出を減らすことは経済のためにも必須だと確信している。 これは私たちが経済の繁栄と持続可能な開発に進めるかどうかを左右するほど重要だ。

転換計画は分野別にどのようにＣＯ２排出を減らせるかを考える方法で進行されるだろう。 この計画には、再生可能なエネルギーとグリーン輸送を大幅増加し、低ＣＯ２事業の機会を成功させる会社を集中的に支援する内容が含まれている。

もちろんこれは国家レベルの計画だが、全地球的な問題でもある。 したがって国際的な解決法が必要だ。 私たちは国際協調を呼びかける声明を発表した。 世界すべての国にＣＯ２関連約束の順守を促す内容だ。 さらに最も効果が大きい部分に資金支援を集中する効率性も強調した。 また貧しい国を支援するよう誘導し、国際的な公平性を守ろうという主張もした。

７月初め、韓国は１００兆ウォン（約８兆円）を「グリーン成長」に投資するという国家戦略を発表したが、私はこれを歓迎している。 韓国は低ＣＯ２経済体制に早期に転換することで、国際社会で先導的な役割を果たすと期待している。 韓国は年内に国全体のＣＯ２排出削減中期目標を発表する見込みだ。 この場合、国内の民間・公共部門にはもちろん、国際社会にも韓国政府が真摯に低ＣＯ２経済体制に転換する努力をしていることを知らせることになるだろう。

ブラウン英首相は最近、先進国と開発途上国が気候変動に対処する費用を分担する新しい国際協定を提案した。 ブラウン首相は世界的に２０２０年までに約１００兆ドルを集め、開発途上国が排出を減らして森林の荒廃化を防ぎ、気候の変化に適応できるよう支援しようと提案した。

気候の変化を防ぐためには国や政府だけの転換ではなく、世界すべての共同体とすべての企業の転換が必要となる。 まさに今が低ＣＯ２排出体制で経済と社会体制を転換する時期だ。


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