経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、韓国の男性は定年退職後最も長期にわたり働いていることがわかった。労働研究院が発行した「月刊労働レビュー」７月号によると、韓国人男性の公式引退年齢は６０歳だが、実質引退年齢は７１．２歳だった。実質引退年齢を基準にすると男性が７０歳を超えてまで経済活動に参加している国はＯＥＣＤ加盟国では韓国とメキシコだけだった。メキシコ人男性は６５歳に定年退職し、７３歳まで８年働いていた。韓国の次に長く働いている。実質引退年齢は労働市場から完全に身を引きこれ以上は経済活動に加わらなくなる年齢を指す。公式引退年齢は定年退職などで年金を受け取り始める年齢。

韓国人女性の公式引退年齢は６０歳、実質引退は６７．９歳で、メキシコ（６５歳と７５歳）に次いで長く働いていた。ＯＥＣＤ加盟国の平均公式引退年齢と実質引退年齢はほぼ同じだった。男性は公式引退年齢が６３．６歳、女性が６２．７歳で、実質引退年齢は男性が６３．５歳、女性が６２．３歳だった。

ＯＥＣＤ加盟国の多くは韓国と反対に実質引退年齢が公式引退年齢より早かった。オーストリアは６．１年早く、ルクセンブルクが５．８年、ベルギーが５．４年、イタリアが４．２年など、１９カ国で定年退職以前に労働市場から身を引いていた。また女性もスロバキアが７．５年、ルクセンブルクが４．７年、ドイツとポーランドが４年、ノルウェーが３．８年など、２１カ国で同様の結果となった。

労働研究院は、「実質引退年齢は年金加入期間の平均所得に対する年金額の割合（所得代替率）と関係がある」と分析している。老後生活を維持するのに年金が十分でない場合には生計維持のため労働市場に長くとどまる傾向があるということだ。所得代替率がＯＥＣＤ平均の５９％を上回るルクセンブルク（８８．１％）とオランダ（８８．３％）は、男性の実質引退年齢がそれぞれ５９．２歳と６１．６歳と低かった。ＯＥＣＤ平均以下の韓国（４２．１％）、日本（３３．９％）、メキシコ（３６．１％）などは実質引退年齢が高かった。


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