来週初めワシントンで開かれる米中戦略経済対話に国際社会の耳目が集中している。米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官、中国の戴秉国国務委員と王岐山副首相が出席する「２＋２」形態の会合は、従来の次官級対話とは次元が異なる本格的な戦略対話だ。２１世紀の国際秩序の２強構図を意味する「Ｇ２」時代の公式スタートを知らせる信号弾とまで解釈されているこの会合で、両国は地域・グローバル領域にわたり長短期戦略や経済的利害関係などさまざまな懸案を扱う予定だと、ホワイトハウスは明らかにしている。

この戦略対話に特に韓国が注目するのは、韓半島問題が主要問題の一つとして議論されるからだ。中国の何亜非外務次官は先日の記者会見で「戦略対話で両国は韓半島問題の平和的解決案について議論する」と明らかにした。北朝鮮の核問題と韓半島の問題は米中両国にとって主要安保および地域問題であるだけに、戦略対話でこの問題を議論するのは当然と考えられる。両国の利害を一致させなければ北朝鮮の核問題はもちろん、韓半島問題の根本的解決が難しいというのが厳然たる現実だ。

北朝鮮の核問題と関連し、現在米国は「誤った行動は必ず代価を支払うことになる」という基調で制裁を通した対北朝鮮圧力を強化しながらも、「包括的解決策」という名前で‘ニンジン’を提示している。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪韓過程で初めて公開された包括的解決策の構想は、昨日タイで開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）でのクリントン長官の演説で公式化された。演説でクリントン長官は「北朝鮮が完全かつ不可逆的な非核化に同意すれば米国とパートナーは北朝鮮に対する‘インセンティブパッケージ’を進展させる」とし「この包括的解決策には米朝関係の正常化をはじめ、エネルギーや経済支援などが含まれる」と具体的に明らかにした。ひとまずムチに重点を置きながらも、北朝鮮が抜け出せる出口を提示したのだ。にもかかわらずＡＲＦに出席した北朝鮮側代表がこの構想を「話にならない」と一蹴したのは、誤った現実認識に基づいた誤った判断といわざるをえない。

韓半島問題に関する米中対話の不可避性を認めるが、当事者の韓国を排除したまま両強大国が韓国の運命を左右することがあってはならない。韓米同盟だけを信じて眺めている場合ではない。統一までも念頭に置いた韓半島の未来に関するビジョンを整え、これを土台に米中両国を積極的に説得する努力が必要だ。北朝鮮も米中対話で韓半島問題が主要議題の一つとして議論される状況を深刻に受け止め、核放棄を決断しなければならない。そしてすでにドイツ統一の過程で見たように、長期的に統一は韓国・北朝鮮が主導し６カ国協議の残り４カ国が支援する「２＋４」形態の構図になるべきだと考えれば、南北は一日も早く対話を再開する必要がある。


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