日本自民党が選挙戦で苦戦している。伝統的に自民党を支持してきた社会・経済団体が一斉に自民党と距離を置いているのだ。麻生太郎首相はこういう雰囲気を考慮し、まず「組織票」の確保に動き出した。自民党の票田である組織票が揺れれば勝算がないからだ。
これを受け、麻生首相はまず核心票田である医師会・建設業協会・農協の3大組織を回ることにした。しかしこれら団体は自民党支持宣言をためらい、麻生首相の訪問に困惑している。3団体はすでに所属会員が自律的に投票するよう基本方針に定め、一部の会員が露骨に民主党支持を宣言したからだ。こうした中、22日に開かれた茨城1区の民主党候補演説大会では、現地医師会会長が壇上に立って支援遊説を行ったりもした。
自民党の最大支持勢力である経団連が自民党支持宣言をしていない点も自民党に危機感を与えている。経団連の会員企業・団体は07年、自民党に29億円、民主党に8000万円の政治献金を提供するなど、伝統的に‘自民党支持団体’だった。