今年上半期に南北（韓国・北朝鮮）の人的交流・貿易など交流協力関連の統計が前年同期に比べ大幅に減ったことが分かった。

統一部が最近発刊した「南北交流協力の動向」（６月号）の集計によると、今年上半期に南北を行き来した人員は５万９９４８人だった。これは前年同期の９万５２６６人（金剛山観光客を除く）に比べ３７．１％減少したものだ。南北間の人的交流の規模が減少傾向に転じたのは９６年（１４６人）以来、初めて。

前年上半期には２５万４７６８人が金剛山（クムガンサン、北朝鮮南東部の観光地）を訪問したが、昨年７月に韓国人観光客のパク・ワンジャさんが射殺された事件以来、金剛山観光事業は中断された。また、昨年１２月に北朝鮮が開城（ケソン）工業団地への出入りを統制した後、団地に出入りする人員も前年７万７６６人から５万５６７２人に減った。

統一部当局者は「同工団に出入りする人員が減ったのが、人的交流が減少した最も大きな理由」とした後「国民の安全問題を最優先するというのが政府の方針で、国民に訪朝を控えるよう勧告している」と述べた。統一部は今年５月２５日に北朝鮮が核実験に踏み切って以降、訪朝を許可せずにいる。南北関係の停滞による人道レベルの対北朝鮮支援も大幅に減少した。

統一部は、昨年上半期に政府と各民間団体が北朝鮮に支援した金額を計３６６億ウォン（約３０億円）と把握している。しかし今年は２０３億ウォンに減った。政府レベルの対北支援は世界保健機関や国際ワクチン研究所を通じて行われている。ほかの統一部当局者は「長距離弾道ミサイルを発射し核実験に踏み切るなど北朝鮮が緊張の度を高めたのを受け、人道レベルの支援を含む南北交流が全般的に委縮している」と説明した。

昨年南北当局レベルの交流が中断し、成長しつづけていた貿易規模も減った。今年上半期に南北間の貿易は６億５２７６万ドル（開城工団含む、約６００億円）と、前年同期に比べ２５．９％減った。昨年上半期に４２件だった南北協力事業者の申請も、今年は４件にすぎなかった。こうした雰囲気の中でも開城工団の貿易総額は４．２％減の３億５０２４万ドルとなった。

しかし開城団地内のある企業家は「団地内の生産施設が拡大された点を踏まえれば、貿易規模が大幅に増えるのが正常だが、足踏み状態を見せたのは相対的に減少したものとみるべきだ」と話した。


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