北朝鮮が、効用価値が終わった「瀬戸際戦術」から依然として離れられずにいる。核実験、ミサイル発射などといった武力デモや険悪な用語を動員した口頭の脅威で、自国の要求を実現できると信じているのだ。

北朝鮮が今月４日の１日間、短距離ミサイルの「スカッド級」７発を相次いで発射したのがこれを物語る。韓米両国をはじめ国際社会の北朝鮮に対する認識や接近方法が、かつてとは全く異なる様相を見せているにもかかわらず、「甘い過去」にばかり執着しているのだ。

今回のミサイル発射はその時期が米国の独立記念日に合わせられたとの点から、オバマ政権の関心を引こうとする意図が含められたと言える。しかし米国は徹底的に背を向けた。米ホワイトハウスや国務省のスポークスマンは論評すらしなかった。オバマ米大統領は独立記念日を記念する国民向け演説でイランの核問題には触れたが、北朝鮮問題については一言もコメントしなかった。

その代わり、北朝鮮への制裁はより強めている。北朝鮮制裁担当に任命されたフィリップ・ゴールドバーグ調整官が率いる米代表団も中国を訪問した後、マレーシアに立ち寄り、北朝鮮の違法な資金取引用とみられる口座を追跡中であるものとされる。オバマ大統領も直接出て、現在取っている措置よりさらに厳しい行動も検討できると強調しているほどだ。

もちろん北朝鮮はこうした制裁にもかかわらず、何とかやっていけるかもしれない。自ら認めたように６０年以上をも孤立された状態で自立経済の体制を維持してきたからだ。特に米国の韓半島への影響力を意識する中国が、北朝鮮への支援を大幅に削減する可能性はなく、北朝鮮としては最悪の状況は免じられるだろう。

問題はこうした苦痛に耐えつつも武力デモを展開すれば、平壌（ピョンヤン）の指導部が望むものを獲得できるかどうかである。結論から言えばノー（Ｎｏ）だ。北朝鮮が核を保有する限り、朝米国交正常化などは絵に描いた餅だ。それでも今後も孤立化と経済的な疲弊を甘受するというから、残念でならない。

今後も数十年を住民の衣食住は投げ捨てたまま、こうした具合で生きていくつもりなのか。特に世襲による権力継承を進めたいならば、最小限の福祉には気を配るべきではないか。ミサイル発射に注入された費用を食糧確保向けの資金に回すのをはじめ、今からでも発想の転換をしなければいけない。


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