国防部は有事時、北朝鮮が核や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器を発射する際、その前に打撃できる能力を備えられるよう能力を高める計画を発表した。

国防部は２６日に発表した「国防改革２０２０調整案」で「核、弾道ミサイルなど北朝鮮の非対称的脅威を敵（北朝鮮）地域で最大限遮断・除去するために精密な打撃・迎撃能力を拡充する計画だ」と明らかにした。

調整案は２００５年に作られた「国防改革２０２０」を最近、北朝鮮の核・ミサイル脅威の高潮と経済状況などにより新たに構成した。国防改革予算は２００５年に立案された６２１兆３０００億ウォンから２２兆ウォン減った５９９兆３０００億ウォンに調整された。

調整案によると北朝鮮が核または弾道ミサイルで韓国を攻撃する兆しが見えれば▽多目的実用衛星、偵察機、無人偵察機、弾道弾早期警報レーダーなどで監視偵察▽Ｆ－１５Ｋと合同遠距離攻撃弾などで（先に）精密打撃▽それでも韓国に飛んできた北朝鮮のミサイルは海上迎撃誘導弾と地上パトリオットミサイルで迎撃する－－という概念を盛り込んだ。またミサイルが韓国地域に落ちた場合に備え、個人及び部隊別に防護体系を強化するなど、４段階で対応する。防護体系には核爆発時に出る強い電磁気波（ＥＭＰ）に対する対備策も含まれている。

こうした対応に向け、国防部は現在、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）－元山（ウォンサン）以南までである韓国軍の精密打撃能力を２０２０年まで北朝鮮全地域に拡大する計画だ。海上迎撃誘導弾では米国が開発中のＳＭ－６または海上用ＰＡＣ－３の導入を検討中だ。

北朝鮮特殊戦部隊に対しては無人地上監視体系（ＵＧＳ）と多機能観測鏡などで探知した後、遠隔運営統制弾と昼夜間の照準鏡が結合された武器で浸透を阻止することにした。北朝鮮の西海（ソヘ、黄海）側侵犯に備えて２０１８年までペンリョン島など西海５度に配置した４０００人を削減することにした基調を修正し、２０２０年まで３２００人のみ減らすことにした。

国際平和維持活動のために３０００人規模の海外派兵常備部隊も置くことにした。海外派兵常備部隊はそれぞれ１０００人で、常備部隊と交代用である予備部隊、別途指定部隊で構成されている。

調整案には再び急増するサイバー脅威に備え、情報保護司令部も来年初めに創設することにしたほか、各指揮官と将兵たちの安保意識向上を担当する精神全力開発院が早ければ来月、国防大学に新設される。

◆「適切な計画」＝李明博大統領はこの日午後、青瓦台で李相熹（イ・サンヒ）国防部長官から国防改革計画の報告を受けた後「国防部で立てた計画は非常に適切だ」と評価した。李大統領は「戦闘部隊は戦闘任務に専念するように精鋭化された人員と先端武器体系を揃え、常時能力を発揮できるようにしなければならない」とし「非戦闘分野も韓半島内で戦争を想定したとき、民間資源を最大限活用するようにしなければならない」と述べた。特に予備軍の常駐軍水準精鋭化方針に対し「動員体制も常備体制と類似の動員能力を揃え、有事時に戦争継続能力を発揮できるようにすることが重要だ」と強調した。