一般家庭や店舗が温室効果ガスを減らせば、その分だけインセンティブを与えられる‘炭素ポイント’制度が本格的に施行される。

環境部は、昨年１１月から２４カ所の地方自治体で試験運営してきた炭素ポイント制度を来月から全国に拡大すると２５日、明らかにした。 地方自治体が希望すればこの制度を施行できる。 これまで申請した地方自治体は計８８カ所。

各地方自治体は月別の電気・水道・都市ガス使用量を過去２年間の月別使用量と比較し、減少した分だけポイントを与える。 電気１キロワット時を減らせば二酸化炭素（ＣＯ２）４２４グラム、水道水１立方メートルを減らせば二酸化炭素３３２グラム、都市ガス１立法メートルを減らせば二酸化炭素２７８０グラム減らすことになる。

二酸化炭素１０グラムを減らせば炭素ポイント１点が積み立てられ、１点当たり最大３ウォンのインセンティブが提供される。 積み立てられたポイントはマンションの管理費納付、交通カードの充電、駐車券・ゴミ袋の購入に使用できる。

ポイントを受けるには居住地域の地方自治体が炭素ポイント制度を施行しているかどうかを確認した後、地方自治体や炭素ポイント制のホームページ（http//cpoint.or.kr）に申請すればよい。


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