政府が２５日に「下半期の経済運用方向」を発表し、今年の経済成長率をマイナス１．５％前後とする見通しを示した。４月に出した見通しのマイナス２％より０．５ポイント上方修正したもの。政府は上半期に前年同期比マイナス３．７％に落ち込んだ韓国経済が、下半期に０．５％のプラス成長に転じるものと予想した。底は打ったが下半期の回復はわずかということだ。

前四半期比では第１四半期の０．１％成長に続き、第２四半期が１．７％、第３四半期と第４四半期がそれぞれ１％ずつ成長すると見通しを示した。景気が力強く反騰する「Ｖ字型」は当面期待できそうにないとの診断だ。専門家らは、底が多少長引く「Ｕ字型」に近い回復を見せると予想している。これを受け政府は景気回復傾向が可視化するまで景気浮揚に重点を置いた拡張的政策基調を維持することにした。

政府の今年の成長見通しマイナス１．５％は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のマイナス４％や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマイナス２．２％だけでなく、韓国銀行のマイナス２．４％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のマイナス２．３％など国内主要機関の見通しよりも高い。４％前後とする来年の成長見通しもやはり、韓国銀行の３．５％、ＫＤＩの３．７％より高く予想した。４％は韓国経済の潜在成長率水準だ。

政府がそれだけ自信をつけたとみることもできる。しかし、世界経済の回復が依然として不確実なのに政府が経済状況を過度に楽観しているのではないかとの批判も出ている。三星（サムスン）経済研究所のファン・インソン首席研究員は、「韓国経済が上昇気流に乗っているのは正しいが、不確実性が多いことを考えれば政府の見通しは過度に楽観的」と話す。

事実、下半期の韓国経済の周辺には暗礁が多い。国際原油価格が上昇を続けており、世界経済の回復も目立ってはいない。欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のミロー総裁は２４日、「世界経済に対する過度な期待感があることを警戒する。低迷による社会的衝撃が時間を置いて危機に発展するだろう」と警告した。世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長はある会見で、「今年の世界貿易は予想（１０％減少）よりも大きく減るだろう」と述べた。ここに北朝鮮リスクと国内の社会的葛藤という要因も依然としてある。

こうした点を考えると、政府の「拡張的政策基調維持」は方向をしっかりと決めたものといえる。むしろ下半期の経済運用方向に「景気浮揚」の意志をより明確に盛り込むべきだったという指摘も出ている。ＬＧ経済研究院の呉文碩経済研究室長は、「市中の流動性還収のような出口戦略は年末以降に検討するべき」と話す。

過去の経験から見れば財政健全性悪化が負担となっても、いまのような危機の際には景気の底から脱出することが優先で、その次に財政健全性回復を推進するのが正しい。租税研究院の元允喜（ウォン・ユンヒ）院長は、「過去にも成長が回復すれば税収が増え財政も自然に健全になった。いまは景気を取り戻すのが急務」と話している。