景気低迷が続いていることから税金を納められずにいる人が１００万人に迫っている。

国税庁が２４日にハンナラ党の裵英植（ペ・ヨンシク）議員に提出した資料によると、４月末基準で国税滞納者は９６万５８１４人と集計された。１年前の８７万８５７１人より９．９％増加した。滞納額は５兆７０１０億ウォン（約４２６０億円）で、１年前の５兆１３２９億ウォンから１１．１％増えた。

国税庁関係者は、「滞納者と金額が増えたのは、世界的な金融危機以降の景気低迷の影響。企業の業績が悪化し税金を払える能力が全般的に落ちている」と話している。

特に前年に発生した滞納額を該当年度にすべて徴収できず翌年に持ち越した「過年度分」は昨年４月末の２兆３２０８億ウォンから今年４月末には２兆８３２０億ウォンに５１１２億ウォン増えた。

これが増えたということは、それだけ納税者が税金を負担する能力が弱まったということだ。企業の営業活動と直接的に関係する法人税滞納額は昨年４月末の７９３億ウォンから今年４月末に１３６７億ウォンに増えた。


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