扇風機はエネルギー等級が３等級で罰金的性格の税金を課せられ、エアコンは１等級だから免除するといわれたら果たして納得できるだろうか。

エネルギー効率が低い製品に税金を賦課することにした現政権が苦心に陥っている。エネルギーを節約するよう誘導するという政策の趣旨は理解するが、現実的にどの製品がエネルギー効率が高いかを計る適当な物差しがないためだ。税金は公正であっても反発が伴うものだが、賦課基準すらあいまいならば納税者を説得するのは難しくなる。

◆エアコンが扇風機より効率高い？＝等級基準が品目別に異なる点も税金賦課基準として使うには困難な理由になる。同じ品目でも大型か小型かなどモデルごとの基準もそれぞれだ。こうしたことからネルギ－消費が少ない製品がむしろ低い等級を受けるケースが生じる。

扇風機とエアコンが代表的だ。同じ冷房製品だが、使用電力は扇風機がはるかに少ないのは常識だ。しかし月平均３０～４５キロワット時を使う扇風機の等級はほとんどが３～５等級であるのに対し、月平均使用電力が２００キロワット時を超えるエアコンはほぼ１等級だ。

◆懲罰よりインセンティブが効果的＝今回の対策を発表した知識経済部関係者は、「税金賦課対象品目と基準を関係機関と協議中だ。年内に確定するのは難しいかもしれない」と話す。企画財政部税制室関係者も「納得できる基準を求めているが簡単ではない。庶民が多く使う製品は最初から税金賦課対象から除外すべきのようだ」と話している。

税金のような懲罰的方法よりは効率の高い製品にインセンティブを与える方式がより効果的だという指摘が出ている。１３年にわたり高効率製品を審査し、「エネルギーウィナー賞を与えている消費者市民の会のイ・ウンヨン資源室長は、「税金とインセンティブのどちらも高効率製品の競争力を高める目的があるが、税金はこの過程で生じる費用と負担を企業と消費者に転嫁するもの」と指摘している。