初めて開城（ケソン）工業団地から撤収するという意を明らかにしたスキンネットのキム・ヨング社長（４１）は「長い間、当社の職員の安全について悩んで下した決定だ」とし「ある職員の家族は私をつかみ、泣きながらどうか北朝鮮には行かせないようにしてくれと哀願してきた」と話した。「初めは海外バイヤーに南北経済協力の次元で生産された製品ということで大きく訴える力を持っていたが、今はむしろ納品時期に合わせることができないという不安感となっている」と述べた。キム社長は１９９４年、毛皮事業を始めて９７年９月、開城工業団地に入居した。昨年の売上は６２億ウォンで、このうちの２５億ウォンを開城工業団地を通じて上げた。９日午前、ソウル九老洞（クロドン）にあるスキンネット事務所でキム社長に会った。

－－開城工業団地から撤収を決意した理由は。

「事業家として決断を下さなければならないと思った。職員の安全問題をいちばんに考慮した。昨年末から開城工団への通行が制限されて以来、南北関係が冷え込んで工団に常駐または出入りする職員の家族たちが心配するようになった」

－－南北実務者接触が１１日に予定されている。そのときまで待ってみることはできなかったか。

「日々大変だった。１１日の決定がどう出るか期待することはできない。それで勇気をふりしぼった」

－－これまで開城工業団地で利潤を残さなかったか。

「開城工業団地に投資した資金は保証費、設備費など５１万ドル程度だ。２００７年９月に入居したが、累積赤字が１３万ドルだ。昨年までは北朝鮮勤労者たち技術教育名目だと思って我慢した。しかし今後も南北関係が現在のままだったら、これを乗り越える方法はもうないと判断した」

－－再入居するつもりはないか。

「昨日、開城工業団地で北朝鮮勤労者班長に会い『必ずまた帰ってくる』と言った。しかし職員の安全が保障され、通関・通行・通信などいわゆる“３通問題”が解決されなければならない。開城工業団地で企業の経営がある程度保障されたとき、また行くことができる」

－－開城工業団地で生産した物量はどのようにするのか。

「中国の北京に工場が１つある。そちらに回すつもりだ。開城工団物量が全体の４０％程度になる。中国は開城工業団地より単純人件費が高いが、経営環境を考慮すれば悪くない方だ」

－－撤収を考慮している他企業もあるか。

「当社は投資規模が比較的小さいため損失も大きくない。しかし投資額が数十億に達する企業は何もできない状況だ」

－－北朝鮮で人件費を上げると言っているが。

「開城工業団地に入居した多くの企業は中国と同じぐらいの経営権が保障されれば北朝鮮が要求する水準まで賃金の引き上げをする意向もある。今回、政府間接触でもこの点を強調しなければならない」