北朝鮮の２度目の核実験をきっかけに日本政府の軍事大国化の動きがさらに活発になっている。自民党内で核武装論、敵基地先制攻撃論が提起されたのに続き、日本政府が武器輸出３原則の見直しを検討している。

武器輸出３原則緩和問題は、日本の次期主力戦闘機の導入が遅れながら公論化された。８日のＮＨＫによると、日本防衛省は次期主力戦闘機としてＦ－２２の導入を推進しているが、米国議会などが先端技術の流出などを懸念して輸出に反対している。

これを受け政府懇談会と自民党国防委員会は、費用を節減しながら戦闘機などを安定的に調達できる方法は外国との共同開発しかない、と判断した。このためには武器輸出３原則を見直さなければならない、という結論に到達したということだ。

武器輸出３原則は、１９６７年に佐藤栄作首相が共産圏、国連が禁止した国、国際紛争当事国および紛争の恐れがある国には武器を輸出しないと定めたのが基本骨格。７６年には三木武夫首相が範囲を拡大し、武器の輸出だけでなく他の国との武器共同開発および技術提供、武器製造外国企業に対する投資も禁止した。

しかし０２年の北朝鮮のテポドンミサイル発射をきっかけに、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システム共同研究および開発・生産については「武器輸出３原則」の例外とした。過去、北朝鮮が挑発的な行動をする度に軍事的・政治的に利用してきた自民党の右派は、今回も北朝鮮の核実験を次期総選挙カードとして活用する計画だ。

麻生太郎首相は７日、東京都議会選挙に向けた応援遊説で「核爆弾を保有し、これを運ぶ能力がある国が隣にある」とし「戦う時は戦わなければならない」と主張した。麻生首相は先月末、「敵基地攻撃論」に関し「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できる」と話している。麻生首相は対北朝鮮強硬政策を打ち出して勝負をする姿だ。

民主党も票を意識し、対北朝鮮強硬論に同調しないわけにはいかない状況だ。先週末実施された読売新聞の世論調査では「北朝鮮制裁を強化すべき」という回答が８８％にのぼった。これを受け、日本の軍事力強化の動きはさらに加速する見込みだ。