北朝鮮の核実験が、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を催促した。

政府が２６日に発表したＰＳＩへの全面参加は、ここ数カ月間「原則の中の柔軟性」を示し、北朝鮮の態度の変化を見守っていた政府が、「非核化優先」の対北政策を改めて掲げたことを意味する。核実験が、韓国の対北政策の「マジノ線（防御線）」を超えたという判断によるものだ。

しかし北朝鮮はＰＳＩへの全面参加を「全面戦争」「宣戦布告」と見なすと脅威したことがあり、南北（韓国・北朝鮮）間の緊張が高まるものとみられる。ＰＳＩ問題は対北政策のバロメーターとなっていた。加盟の方針は決めたものの、南北関係が変わる可能性を踏まえ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は日程を先送りしていた。

北朝鮮が長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）を発射した先月５日、青瓦台の国家安保会議（ＮＳＣ）では外交通商部（外交部）の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官がＰＳＩ加盟問題に触れたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「時期が適切か」と尋ねてきて、延期されたという。

国連安保理が北朝鮮への制裁を徹底する議長声明を採択した直後の先月１５日、関係閣議でも再度延期されたことについて、ある消息筋は「大統領が慎重を期した」と伝えた。しかし政府の待つ姿勢はここまでだった。青瓦台当局者は２６日「北朝鮮が核実験まで行ったのに、これ以上先送りする名分も理由もない」とし「米国など国際社会との信頼問題も考慮しなければならなかった」と述べた。

ＰＳＩへの全面参加は、０６年に行われた１回目の核実験当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が全面参加を先送りし「韓米同盟の亀裂」をめぐる議論を呼んだ懸案だ。北朝鮮が２回目の核実験に踏み込んだのに、再び先送りする場合、韓米連携にも影響を与えうるということだ。すでに外交部は来月に予定された韓米首脳会談以前にＰＳＩへの全面参加を発表する案を検討中だった。

したがってＰＳＩ全面加入は、今後南北関係が停滞しても、政府が▽北朝鮮に圧力をかける国連など国際社会の動き▽北朝鮮の６カ国協議への復帰を説得する作業▽韓米連携－－にも積極的に加わるという方向を予告する。決め手は北朝鮮の態度だ。北朝鮮は先月１８日、ＰＳＩを言及し「ソウルが軍事境界線から５０キロメートルしか離れていない」と脅威した。

北朝鮮が「制限的な軍事挑発行為」で真っ向から対抗してくるのが懸念される理由だ。特にワタリガニのピークを迎えた西海（ソヘ、黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）海域で北朝鮮が挑発してくる可能性があるとみられる。


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