最近、世界の原発市場を握っている米国とフランスの企業はすべて日本企業と関係を持つ。米ウェスティングハウスは日本の東芝グループだ。日立は米ＧＥと、三菱重工業は仏アレバと提携している。

日本は原子力運営・建設技術はもちろん、再処理能力まで備えているが、原子力発電所の独自輸出には限界がある。これを解決するため日本企業は海外原子力会社を買収したり、戦略的な提携を結んでいるのだ。

原発は核兵器と技術的に密接に関係するため、源泉技術を確保している国は少なく、技術の公開や移転もほとんどない。主要先進国企業が原発市場で角逐するのもこのためだ。

◇米仏ロの三角構図＝原発を自主的に建設・輸出する力を持つ国は米国・フランス・ロシア・カナダ・日本ほどだ。このうち東ヨーロッパと旧ソ連国に影響力が強いロシアを除いた世界の商業用原子炉市場は、米国（ウェスティングハウス・ＧＥ）とフランス（アレバ）が事実上両分している。

米国は原子力関連の源泉技術を最も多く保有する国だ。保有原子炉も１２９基と最も多い。しかしスリーマイル島原発事故以来３０余年間、原発を追加建設せず、関連産業の基盤、特に部品企業が姿を消したのが問題だ。しかし石油など化石燃料の高騰や環境問題が深刻なため、新しく誕生したオバマ政権は原発技術に前向きだ。


原発市場を二分する米・仏、日本グループと提携（２）